大型公共事業 『なぜ実施が決まったのか経緯が不明確。費用対効果も検証されていない』 議事録不可 『前任知事の政策を否定することになるので、記録を残すと職員が意見を言いにくくなる。自由闊達な議論のためだった』 山下真奈良県知事 日本維新の会 日本 20231105
荒井正吾前奈良県知事による数々の大型プロジェクトに関して、日本維新の会公認で初当選した山下真奈良県知事は、『なぜ実施が決まったのか経緯が不明確。費用対効果も検証されていない』としています。
その一方で、事業見直しに関して、2023年6月、議事録を作成したり録音をしたりしないよう、山下真奈良県知事が直接指示しています。
山下真奈良県知事は、『前任知事の政策を否定することになるので、記録を残すと職員が意見を言いにくくなる。自由闊達な議論のためだった』としています。
奈良県の行政文書管理規則においては、『行政文書は、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、県の有するその諸活動を現在及び将来の県民に説明する責務が全うされるようにするため、適正な管理が行われなければならないこと』とし、経緯も含めた意思決定に至る過程が後々検証可能になるように、軽微なものを除いて文書の作成を義務付けています。
情報公開制度に詳しいNPO法人『情報公開クリアリングハウス』理事長は、『記録は意思決定が妥当であることを行政機関が証明するためのものだ。『自由な議論のため』というのは、残さない理由にならない。今後も同じようなことが続けば、権力の乱用にもつながりかねない』としています。
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