敵基地攻撃能力 『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする』 日本国憲法 日本 20221203

　2022.12.02自民党及び、公明両党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を容認することで正式に合意しています。
　これにより、自民党、公明党は、国防に関して、北朝鮮政府と同じ戦略を採用したものと判断されます。

https://mainichi.jp/articles/20221202/k00/00m/010/267000c
自公が「反撃能力」保有で合意 安全保障政策を転換へ | 毎日新聞

　敵基地攻撃能力が機能するためには、相手国が、敵基地攻撃能力を持つ日本国内の攻撃拠点が破壊される前に行う必要があります。
　どの時点で、自民党、公明党は、敵基地攻撃を指示することが可能と判断しているのか不明です。
　また、相手国が、戦争行為として、日本国内へのミサイル攻撃を行う場合、まず、攻撃の第一波で、日本上空の高高度で核爆発を引き起こし、その電磁波の影響で電子機器及び、通信機器を不能にするものと判断されます。
　これによって、敵基地攻撃の指示及び、攻撃が不可能となります。
　また、敵基地攻撃能力を保持する施設は、優先的な攻撃目標となるため、攻撃の第一波から逃れることは不可能であると判断されます。

https://www.rd.ntt/se/media/article/0036.html
電磁パルスとは？HEMPなど電磁パルスによる被害の仕組み・原理と対策 | 地球の未来を宇宙から考えるメディア Beyond Our Planet
電磁パルス（EMP）とは、強力なパルス状の電磁波であり、電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力などの重要インフラを使用不能にする可能性があるものです。
大規模な太陽フレアにより発生するほか、昨今の国際情勢の悪化により、電磁パルス爆弾や、上空30km～400kmの高高度での核爆発による発生が現実的な脅威となっており、対策が求められています。

　2020.08公明党の山口那津男代表は、『政府は敵基地攻撃能力は持たないと一貫し述べてきた。大変慎重に議論しなければならない』としています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/217583
専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意：東京新聞 TOKYO Web

　日本国憲法第9条において、『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』としています。
　以上から、自民党、公明党の日本の敵基地攻撃能力の保有は、憲法違反であると判断されます。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
第二章　戦争の放棄
〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　日本国憲法の前文おいて、日本国民は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意』としています。
　自民党、公明党の日本の敵基地攻撃能力の保有は、『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起る』ことを可能とするものであることから、日本国民として、これを阻止する義務があるものと判断されます。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

http://seoul-life.blog.jp/archives/62149212.html
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/217583
専守防衛の歯止め失い、攻撃応酬の恐れも 自民、公明両党が敵基地攻撃能力保有で合意：東京新聞 TOKYO Web

http://www.asahi.com/articles/ASQD264JMQD2UTFK00J.html
敵基地攻撃、戸惑う現場 「攻撃着手」どう判断？ 誤れば国際法違反：朝日新聞デジタル

http://www.fnn.jp/articles/-/453133
敵に攻撃された時の日本の反撃はなぜ「必要最小限」でなければいけないのか フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン

http://www.asahi.com/articles/ASQCZ6WJHQCZUTFK01J.html
敵基地攻撃能力、増す攻撃性 「着手」見誤れば「先制攻撃」に：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S15489803.html
（時時刻刻）自衛名目、増す攻撃性 防衛政策を転換 相手の着手認定、当初こだわった公明：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO66435060Q2A131C2PD0000/
反撃能力「攻撃着手」で行使 政府案: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2974O0Z21C22A1000000/
反撃能力「攻撃着手」で行使 自公、週内合意めざす: 日本経済新聞

http://www.jiji.com/jc/article?k=2022112900147
岸田首相、反撃能力「ミサイル攻撃を低減」 救済新法、「困惑」要件に柔軟解釈―補正、午後に衆院通過：時事ドットコム

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908261000.html
敵ミサイル基地などたたく「反撃能力」 議論の焦点は【詳細】 | NHK | 自衛隊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/216120
ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか 市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも：東京新聞 TOKYO Web

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71366
中国のミサイル攻撃に対する「反撃能力」保持、言うは易く行うは難しの実情 「巡航ミサイル」だけで敵基地に打撃を与えることは不可能(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html
＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法 骨抜きにするな - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト

http://www.tokyo-np.co.jp/article/172515
敵基地の司令部など攻撃能力を保有 防衛費は5年で倍増 自民調査会が国家安保戦略で提言案：東京新聞 TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/article/169571
安倍氏、防衛費当初予算６兆円を 敵基地の中枢攻撃も：東京新聞 TOKYO Web

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032SD0T00C22A4000000/
安倍元首相「防衛費6兆円を」 敵基地「中枢」攻撃も: 日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1831R0Y2A210C2000000/
新型コロナ: 公明・石井氏 「敵基地」名称そぐわず: 日本経済新聞

http://www.sankei.com/article/20211210-KCIAJMGABZM6FGU27H5DY3YWUU/
いらだつ公明 １０万円給付「敵基地」で自民とずれ - 産経ニュース

http://www.sankei.com/politics/news/201218/plt2012180049-n1.html
「敵基地」先送りに公明安堵 広島３区問題などで与党内不協和音拡大も - 産経ニュース

http://www.tokyo-np.co.jp/article/37650
敵基地への攻撃能力って？ 専守防衛から逸脱する恐れ指摘も＜Ｑ&Ａ＞：東京新聞 TOKYO Web