自民党の西村康稔衆議院議員は、『清和会の収支報告書の作成と提出は、会計責任者である事務局長において行ってきており、収支報告書に記載しないことについても、長く慣行的に行われてきたようでありましたが、私たち幹部も、今回の問題が表面化するまで知りませんでした』としています。
また、『いずれにせよ、このような結果になってしまったことについて、安倍総理に対し、大変申し訳なく思っております』としています。
自民党の高木毅事務総長は、『安倍さんにこうした事態になったこと、大変申し訳ないと思っています』としています。
自民党の西田昌司参議院議員は、『安倍さんの名前を汚しているわけで、非常に情けないし、申し訳ない』としています。
以上から、自民党議員には、法令遵守が欠如しており、危機管理能力及び、組織運営能力が皆無であることが明らかになったものと判断されます。
また、『安倍総理に対し、大変申し訳なく思っております』との発言から、自民党の議員は、主権者である国民に対してではなく、安倍晋三元首相に対してのみ謝罪しているものと判断されます。
2018.07.05西村康稔官房副長官(当時)は、記録的な大雨が広範囲で予想される中、『赤坂自民亭』と称して大宴会を行っていた様子をTwitterに投稿しています。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣(当時)の危機管理能力に関して問題があるものと判断されます。
https://web.archive.org/web/*/http://www.asahi.com/articles/ASL7C55XJL7CUTFK00N.html
2020.11.19西村康稔経済再生担当大臣(当時)は、新型コロナウイルス対策において、『神のみぞ知る』としています。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣の危機管理能力に関して問題があるものと判断されます。
2020.04.26西村康稔経済再生担当大臣(当時)は、発熱などの症状もなく、濃厚接触者でもなかったにもかかわらず、PCR検査を受けています。
当時、多くの国民は、たとえ高熱が続いてもPCR検査を受けられず、検査を待つ間に重症化し、死亡する事例が多発しています。
当時の内閣官房の広報担当者は、西村康稔経済再生担当大臣が、どの医療機関で検査を受けたのか、どうすれば一般国民も大臣と同じように検査を受けられるのか答えていません。
こうした事例から、西村康稔経済産業大臣は、国民の安全、健康、利益よりも自らの安全、健康、利益を優先するものと判断されます。
泉房穂元明石市長は、西村康稔衆議院議員に関して、『私が司法試験に通った直後の30歳くらいのとき、明石の知人の紹介で、クルーズ船を借り切ったパーティに参加したことがありました。そこで、当時通産省の官僚だった彼と再会したのですが、あの時も度肝を抜かれた。官僚でありながらすでに殿様気分で、女の子をはべらせながら『お前ら俺が総理になったら官邸に呼んだるからな!』と言っていた。私、あの光景がいまだに忘れられない(笑)』としています。
安倍晋三元首相の元安倍事務所関係者は、『安倍事務所では、昔からキックバックの裏金を『もどし』とか、『還付金』と呼んでいました。安倍先生が派閥の会長になるまで知らなかったなんてあり得ません』としています。
また、『パーティー券を売ってノルマ以上であれば、カネをそのまま手元に置いていいというのは、先代(安倍氏の父)の晋太郎先生の時代から続いていた自民党の資金システムそのものなわけです。だから晋三先生も先代の秘書だった時代からよく知っていたはず。』としています。
政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、『清和会(安倍派)では、晋太郎氏が会長だった時代にはすでに派閥パーティー券のキックバックが行なわれており、その後も引き継がれてきた。晋三氏は晋太郎氏の秘書としてそのやり方を側で見てきたし、議員になってからも清和会で育ったから、キックバックの仕組みや歴史を誰よりよく知っているはずです』としています。
世耕弘成参議院自民党幹事長は、学校法人近畿大学理事長を務めています。
近畿大学の建学の精神は、『『実学教育』と『人格の陶冶』』としています。
教育の目的は、『『人に愛される人』、『信頼される人』、『尊敬される人』を育成することにある』としています。
学校法人近畿大学理事長である世耕弘成参議院自民党幹事長は、安倍派(清和政策研究会)の主要幹部が政治資金パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を受けて裏金としていた件に関して、『私の所属する政策集団、そして私に関する政治団体のパーティー券に関する収支に関して疑念を持たれるような事態になったことは、国民の政治不信を起こすことにつながる。まず国民の皆さんに深くおわびを申し上げたい』としています。
『この問題は刑事告発がされ、もう捜査段階に入っている。そういう中で、私が発言することが捜査に影響を与えてはいけない。残念ながら今の時点で詳しくご説明することはできない』としています。
参議院自民党幹事長職に関しては、『職責を全うしていく』としています。
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の会長であった森喜朗元首相に関して、『東京地検次席検事として五輪汚職事件の陣頭指揮にあたったのは現在、裏金捜査を事実上、取り仕切る最高検の森本宏刑事部長です。今も続く五輪汚職の公判では、検察側が読み上げる調書などに森氏の名前がしょっちゅう出てくる。『捕り逃した』との忸怩たる思いがにじみ出ているかのようです』としています。
自民党の髙木毅衆議院議員は、安倍派清和会事務総長を務めています。
政治資金収支報告書によれば、政治団体『次世代政治研究会』は、2013.04.09東京プリンスホテルで、『高木つよしを励ます会』を開催しています。
約1415万円を集め、2013.12.30髙木毅衆議院議員が支部長を務める『自民党福井県第三選挙区支部』に1000万円を寄付しています。
2014.07.16東京プリンスホテルで、『高木つよしを励ます会』を開催しています。
収入は、約1710万円となっています。
2014.11.18髙木毅衆議院議員が支部長を務める『自民党福井県第三選挙区支部』に1000万円を献金しています。
政治団体『次世代政治研究会』は、2022.12.21東京プリンスホテルで『高木つよし政治セミナー』を開催しています。
収入は、約1400万円となっています。
2009年以降の報告書から、ほぼ毎年、1000万円超の大規模パーティを開催し、年に500万円から1500万円を、髙木毅衆議院議員が代表を務める『自由民主党福井県第二選挙区支部』に寄附しています。
事務担当者は、長年、髙木毅衆議院議員の政策秘書を務める小泉あずさ氏です。
連絡先には議員会館の髙木毅事務所の電話番号が記されています。
政治資金の流れや秘書である小泉あずさ氏の存在からも、『次世代政治研究会』は、髙木毅衆議院議員の政治団体としての性格がきわめて強いものとなっています。
総務省公表の国会議員関係政治団体一覧の髙木毅衆議院議員の欄には、『次世代政治研究会』の名前は掲載されていません。
髙木毅衆議院議員は、『次世代政治研究会』を、国会議員関係政治団体として届け出をしていません。
『次世代政治研究会』の会計責任者は、『(政治団体のことは)よくわかりません。(髙木氏は大学の)後輩でツーカーの仲だった。5年ほど前に突然、書類が届いたので『髙木、お前、何だこれ』と言ったら『ちょっと名前借りました』と』としています。
また、『ハンコは渡していないけど、向こうで(勝手にK姓のハンコを)押したんでしょう。毎年この時期に書類が届くんですけど、いつも封を開かず事務所に送っちゃう。髙木と電話でやりとりすると、共謀みたいになるから、(会計処理は)あえて何も聞いていない』としています。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏は、『会計責任者が知らない間に勝手にハンコ押していたのであれば、刑法の『有印私文書偽造』の疑念を持たれても仕方がない。同罪に問われた場合、3カ月以上、5年以下の懲役が科されます。会計責任者が内容も把握せずに毎年書類を提出していたとすれば、議員の政治的、道義的な責任も問われるでしょう』としています。
自民党関係者は、『捜査が本格化した今月上旬ごろから、永田町界隈では、安倍派は細田さんと安倍さんに責任を押し付けるんじゃないかと噂されていました。安倍派では、議員のパー券販売ノルマの減額を会長が差配していたといいますが、事務総長が派閥のカネについて知らないなんてあり得ません』としています。
上脇博之神戸学院大学教授は、『不記載を、まず事務方が勝手にはできない。会長が口を出していたとしても、事務総長が口を出していないことにはなりません。事務総長自身がキックバックを受けているのですから、まったく知らないはずはなく、むしろ容認していることになる。『死人に口なし』のしらじらしい嘘としか思えません』としています。
自民党安倍派清和会の政治資金パーティー券によるキックバックの裏金化に関して、参議院議員には、特例措置があったことが新たに判明しています。
参議院議員の任期は6年となっています。
3年ごとに半数が改選されます。
改選の年に限り、ノルマは関係なく、集めた全額が派閥から還流される仕組みとなっています。
統一教会の世界日報は、 『安倍派の99人は無論、政治資金不記載問題を厳に戒め、改めなければならない。その上で、安倍元首相と安倍派の名誉にかけて、その遺志を受け継ぐ有志らによって再起し、日本国のために立ち上がらなければならない』 としています。
2023.12.15安倍派に所属する自民党の鈴木淳司前総務大臣は、政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分に対する派閥からのキックバック(還流)について『この(政治の)世界で、文化と言えば変だが、そういう認識があった』としています。
2018年から2022年の5年間に60万円の裏金を受け取っています。
裏金との認識はなかったとしています。
政治資金規正法を所管する総務省の大臣が、政治資金規正法に関する違法行為を『文化』と表現し、かつまた、それを正当化する発言から、自民党は、組織的に政治資金規正法に関する違法行為を行っているものと判断されます。
2022.05.17自民党の岸田文雄首相は、『清和政策研究会との親睦の集い』に出席しています。
その際に、『(清和会は)わが党の最大、最強の政策集団で自民党の屋台骨を支えています』としています。
検察官の定年は検察庁法が『63歳』と定めています。
黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)の定年を目前に控えた2020年1月安倍晋三政権は、『検察官には適用しない』とされてきた国家公務員法の法解釈を変更し、定年を半年間延長しています。
2023.12.01当時、法務事務次官であった辻裕教氏(前仙台高等検察庁検事長)が、大阪地方裁判所に証人として出廷しています。
原告側は、決定の経緯を尋ねましたが、辻裕教氏は、『個別の人事については職務上の秘密だ』としています。
辻裕教氏は、法解釈を変更した理由を『検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった』、『特定の検察官を目的とはしていない』としています。
徳地淳裁判長は、『第三者からみると、黒川さんの退職に合わせるように準備したように見えるが』と問うと、『事実ではない』と否定しています。
『検察の業務の継続性に障害があり、定年延長の必要性があった』との発言は、黒川弘務東京高等検察庁検事長(当時)による自民党安倍派清和会の裏金など安倍晋三首相(当時)が関係する違法行為の隠蔽継続が困難になることが障害であったと判断されます。
安倍派(清和政策研究会)の主要幹部が政治資金パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック(還流)を受けて裏金としていた件に関して、神戸学院大学の上脇博之教授(政治資金オンブズマン代表)は、清和会の事務総長を務めてきた松野博一官房長官と西村康稔経済産業大臣、下村博文元文科大臣、高木毅・党国会対策委員長らを新たに政治資金規正法違反の疑いで東京地方検察庁に告発状を送付しています。
自民党最大派閥清和政策研究会(安倍派)の所属議員が、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けていたとしています。
清和政策研究会(安倍派)の政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載しておらず、裏金の総額は直近5年間で1億円を超えるとしています。
東京地方検察庁特捜部の任意聴取に対し、安倍派の関係者がこうした運用について説明しているとしています。
東京地方検察庁特捜部は、故意性が強い上に規模も大きいとみて、政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)容疑での立件するものと判断されます。
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