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2024.02.22現在の日本の株式市場は、日本銀行による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)買い入れ、年金積立金管理運用独立行政法人による資産運用、国立研究開発法人科学技術振興機構による大学ファンド、NISAによる非課税の株式市場への投資によって、底上げされている官製市場となっています。
企業への正当な評価としての株価ではなく、自民党政権によって、日本銀行、年金、税金が株式市場へ投資されたことによって日経平均株価が史上最高値の3万9098円(終値2024.02.22)となっています。
このように、中央銀行、年金、税金を利用し、国家が恣意的に株式市場へ資金投入することによって株式市場は歪められ、短期的には利益を上げているように見えても、長期的には破綻することは避けられないものと判断されます。
株式市場への国家による恣意的な資金投入が積極的であればあるほど、その作用に比例して、反作用が大きくなることは避けられないものと判断されます。
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