憲法改正 日本維新の会 国民民主党 有志の会 衆議院会派 日本 20230819

　日本国憲法99条において、『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』としています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
日本国憲法 | e-Gov法令検索
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
〔憲法尊重擁護の義務〕
第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　日本国憲法15条において、『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』としています。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=321CONSTITUTION
日本国憲法 | e-Gov法令検索
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
②　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
④　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-constitution.htm
日本国憲法
〔公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障及び投票秘密の保障〕
第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

　ローレンス・ブリットは、『ファシズムの14の初期警報』として、『強大で執拗な国家主義の宣伝』、『人権の重要性の蔑視』、『団結のための敵／スケープゴートづくり』、『軍隊の優位性／熱烈な軍国主義』をあげています。

https://hbol.jp/pc/164831/2/
「いま日本は、ファシズムの入り口に立っている」 | ハーバー・ビジネス・オンライン
【ファシズムの14の初期警報】
ローレンス・ブリット
1）強大で執拗な国家主義の宣伝
2）人権の重要性の蔑視
3）団結のための敵／スケープゴートづくり
4）軍隊の優位性／熱烈な軍国主義
5）性差別の蔓延
6）マスメディアの統制
7）国家の治安への執着
8）宗教と支配層エリートの癒着
9）企業権力の保護
10）労働者の力の抑圧もしくは排除
11）知性と芸術の軽視と抑圧
12）犯罪取り締まりと刑罰への執着
13）縁故主義と汚職の蔓延
14）不正選挙

　日本維新の会、国民民主党、衆議院会派『有志の会』は、緊急事態時に国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を共同で発表しています。
　『緊急事態時に国会議員の任期延長を可能とする』から、日本維新の会、国民民主党、衆議院会派『有志の会』は、国民の権利である選挙権を合法的に剥奪することを目的にしていると判断されます。
　以上から、日本維新の会、国民民主党、衆議院会派『有志の会』は、日本国憲法15条の『公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。』を否定し、日本国憲法99条の『天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』に違反しているものと判断されます。
　日本維新の会、国民民主党、衆議院会派『有志の会』は、日本国憲法から逸脱しているものと判断され、これらの組織に所属する人物には、国会議員及び、公務員として不適格であると判断されます。

https://www.youtube.com/watch?v=pOIMatpKxec
維新・国民 改憲に向け機運の醸成へ シンポジウム開催(2023年8月19日) - YouTube
Aug 19, 2023
　日本維新の会と国民民主党、衆議院会派「有志の会」は憲法改正を推進するシンポジウムを開催し、秋の臨時国会で具体的な改憲項目の議論に入るべきだと訴えました。
　日本維新の会・馬場代表：「日本の民主主義をさらに醸成させていく、国民の皆様方にさらに政治に興味を持っていただく、参加をしていただくためにはこの憲法改正の国民投票を私は一日も早くやるべきであると」
　維新・国民・有志の3党派は6月に、緊急事態時に国会議員の任期延長を可能とする改憲の条文案を共同で発表しています。
　国民民主党の玉木代表は「大規模な災害や感染症などで選挙が行えない場合の備えが必要だ」と述べ、緊急事態条項を設ける意義を改めて強調しました。
　秋の臨時国会で具体的な条文案を取りまとめるよう与党側に求めていく考えです。

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