岸田文雄首相率いる自民党政権による地方自治法改正案に関して、総務省の松本剛明総務大臣は、『特定の事態の類型を念頭に置いているものではない』 としています。
これに関して、専門家は、『災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている』と指摘しています。
また、『地方自治法改正案の指示権は、包括的で何でもかんでも指示できるようになり、恣意的な行使が危惧される。現行法で国が指示できるのは、原則として自治体が国から引き受ける『法定受託事務』。その指示権も災害対策基本法や感染症法といった個別法で規定している。つまり、限定された個別のケースにのみ指示を認めている。一方、改正案の指示権は、法定受託事務だけではなく、自治体が自主的に行う『自治事務』にまで及ぶ』と指摘しています。
自衛隊法改正により、統合作戦司令部は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊共同部隊として2024年度末、東京都の市ヶ谷に240人規模で発足する予定となっています。
以上から、岸田文雄首相率いる自民党政権が、戦争などの軍事的な行動に関して準備しているものと判断されます。
また、岸田文雄首相率いる自民党政権による様々な法改正は、日本国憲法改正による緊急事態条項導入、第9条改正による戦争の合法化への足がかりを作り、かつまた、世論誘導を目的としているものと判断されます。
日本において、戦争などの軍事的行動が合法的に行うことが可能となれば、それを根拠に増税を実施し、軍事的資材の大量発注により、岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与が無尽蔵に拡大されるものと判断されます。
岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与は、献金、政治資金パーティーなどを利用し、岸田文雄首相率いる自民党政権に国費を還流させることが目的と判断されます。
戦時大本営条例(1893.05.22)では、大本営を戦時または事変に際しての最高統帥機関としています。
大本営は、日清戦争、日露戦争、日中戦争から太平洋戦争時に設置されています。
東京都の市ヶ谷には、大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等の陸軍の主要機関の防空壕として大本営地下壕が建設されています。
統合作戦司令部は、自衛隊法改正により、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊共同部隊として2024年度末、東京都の市ヶ谷に240人規模で発足する予定となっています。
市ヶ谷に設置される統合作戦司令部は、市ヶ谷に設置されていた大本営の役割を踏襲するだけでなく、大本営を復活させる目的で市ヶ谷に設置されるものと判断されます。
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