指示権 地方自治法改正案 『特定の事態の類型を念頭に置いているものではない』 松本剛明 総務大臣 総務省 岸田文雄 自民党 2024.05.23 『災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている』 日本 20240530

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

　 岸田文雄首相率いる自民党政権による地方自治法改正案に関して、総務省の松本剛明総務大臣は、『特定の事態の類型を念頭に置いているものではない』 としています。
　これに関して、専門家は、『災害と感染症だけではなく、戦争の危機などが含まれることもあり得る。措置をとらないと事態を防げないという緊急性や切迫性が要件に入っておらず、政府が必要だと判断すれば緊急性がなくても指示を出せるようになっている』と指摘しています。
　また、『地方自治法改正案の指示権は、包括的で何でもかんでも指示できるようになり、恣意的な行使が危惧される。現行法で国が指示できるのは、原則として自治体が国から引き受ける『法定受託事務』。その指示権も災害対策基本法や感染症法といった個別法で規定している。つまり、限定された個別のケースにのみ指示を認めている。一方、改正案の指示権は、法定受託事務だけではなく、自治体が自主的に行う『自治事務』にまで及ぶ』と指摘しています。
　自衛隊法改正により、統合作戦司令部は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊共同部隊として2024年度末、東京都の市ヶ谷に240人規模で発足する予定となっています。
　以上から、岸田文雄首相率いる自民党政権が、戦争などの軍事的な行動に関して準備しているものと判断されます。
　また、岸田文雄首相率いる自民党政権による様々な法改正は、日本国憲法改正による緊急事態条項導入、第9条改正による戦争の合法化への足がかりを作り、かつまた、世論誘導を目的としているものと判断されます。
　日本において、戦争などの軍事的行動が合法的に行うことが可能となれば、それを根拠に増税を実施し、軍事的資材の大量発注により、岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与が無尽蔵に拡大されるものと判断されます。
　岸田文雄首相率いる自民党政権による大企業への利益供与は、献金、政治資金パーティーなどを利用し、岸田文雄首相率いる自民党政権に国費を還流させることが目的と判断されます。

https://x.com/tokyo_shimbun/status/1795925635594072214
東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」　政府の「画一的な指示」国民生活に影響も　小島延夫弁護士に聞く
午前6:10 2024年5月30日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330291
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な指示」国民生活に影響も 小島延夫弁護士に聞く：東京新聞 TOKYO Web
2024年5月30日 06時00分

https://x.com/tokyo_shimbun/status/1793751441267621988
東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感　国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
午前6:10 2024年5月24日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし：東京新聞 TOKYO Web
2024年5月24日 06時00分

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000067
地方自治法 | e-Gov法令検索
（是正の指示）
第二百四十五条の七　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
２　次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
一　都道府県知事　市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務
二　都道府県教育委員会　市町村教育委員会の担任する法定受託事務
三　都道府県選挙管理委員会　市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務
３　各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。
４　各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第一号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第一号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。

https://m-takeaki.jp/profile/
プロフィール | 松本たけあき
平成元（1989）年8月
松本十郎国務大臣防衛庁長官秘書官
平成12（2000）年6月
衆議院議員初当選
平成17（2005）年9月
旧民主党政策調査会長
平成21（2009）年9月
衆議院議院運営委員長
平成23（2011）年3月
外務大臣
平成27（2015）年11月
無所属
平成29（2017）年9月
自由民主党入党
平成29（2017）年10月
衆議院議員7期目当選
平成29（2017）年11月
志公会（麻生派）入会
令和元年（2019）年10月
衆議院外務委員長
令和2年（2020）年現在
衆議院内閣委員会筆頭理事
自由民主党
　　税制調査会幹事
　　デジタル社会推進本部副本部長
　　行政改革推進本部長代行
　　外交調査会幹事長
　　情報通信戦略調査会副会長
　　教育再生調査会幹事長
　　金融調査会副会長
海事振興連盟副会長

https://www.jimin.jp/member/135839.html
衆議院議員 松本 剛明（まつもと たけあき） | 議員 | 自由民主党
選挙区 兵庫県第11区
当選回数 8回
現在の主な役職
総務大臣
経歴
衆議院 議院運営委員長
外務大臣
党 政務調査会会長代理
衆議院 外務委員長
党 税制調査会幹事
党 外交調査会幹事長
党 教育再生調査会幹事長
党 金融調査会副会長
党 データヘルス推進特命委員会副委員長
党 デジタル社会推進本部副本部長
党 文化立国調査会会長代理
党 スポーツ立国調査会副会長
党 情報通信戦略調査会副会長
党 行政改革推進本部本部長代行
党 党・政治制度改革実行本部顧問

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/386.html
松本剛明君_衆議院
小選挙区（兵庫県第十一区）選出、自由民主党・無所属の会
総務大臣
昭和三十四年四月東京都目黒区に生る、東京大学法学部卒業○株式会社日本興業銀行勤務、国務大臣防衛庁長官秘書官、松本十郎衆議院議員秘書○外務副大臣、外務大臣○旧民主党政策調査会長、党国会対策委員長代理、党幹事長代理、党税制調査会長。自由民主党政務調査会長代理、党行政改革推進本部長代行、党政治制度改革実行本部顧問、党教育再生調査会幹事長、党税制調査会幹事、党新しい資本主義実現本部副本部長、党デジタル社会推進本部長代理、党経済成長戦略本部座長代理、党国際協力調査会長、党外交調査会幹事長、党文化立国調査会長代理、党金融調査会副会長、党情報通信戦略調査会副会長○衆議院財務金融委員会筆頭理事、内閣委員会筆頭理事、議院運営委員長、外務委員長となる○当選八回（42 43 44 45 46 47 48 49）

https://www.soumu.go.jp/menu_sosiki/annai/soshiki/ugoki/r041121-/daijin/matsumoto_takeaki/ryakureki.html
総務省｜総務大臣
平成元年8月
松本十郎国務大臣防衛庁長官秘書官
平成12年6月
第42回衆議院議員選挙　初当選
平成17年9月
旧民主党政策調査会会長
平成21年9月
衆議院議院運営委員会委員長
平成23年3月
外務大臣（菅第2次改造内閣）
平成29年9月
自由民主党　入党
平成30年10月
自由民主党政務調査会会長代理
令和元年10月
衆議院外務委員会委員長
令和3年10月
第49回衆議院議員選挙　当選（8期）
令和4年11月
総務大臣（第2次岸田改造内閣）

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/meibo/daijin/takeaki_matsumoto.html
総務大臣 松本 剛明 (まつもと たけあき) | 第2次岸田第2次改造内閣 閣僚等名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ
出身地
東京都
衆議院議員
兵庫県第１１区　衆当選８回
これまでの経歴
略歴等
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昭和５７年　３月
東京大学法学部　卒業
昭和５７年　４月
旧株式会社日本興業銀行　入行
平成　元年　８月
松本十郎国務大臣防衛庁長官秘書官
平成１２年　６月
第４２回衆議院議員選挙　初当選
平成１７年　９月
旧民主党政策調査会会長
平成２１年　９月
衆議院議院運営委員会委員長
平成２３年　３月
外務大臣（菅第２次改造内閣）
平成２９年　９月
自由民主党　入党
平成３０年１０月
自由民主党政務調査会会長代理
令和　元年１０月
衆議院外務委員会委員長
令和　３年１０月
第４９回衆議院議員選挙　当選（８期）
令和　４年１１月
総務大臣（第２次岸田改造内閣）
令和　５年１０月
自由民主党競争政策調査会会長
令和　５年１２月
総務大臣（第２次岸田第２次改造内閣）

　戦時大本営条例（1893.05.22）では、大本営を戦時または事変に際しての最高統帥機関としています。
　大本営は、日清戦争、日露戦争、日中戦争から太平洋戦争時に設置されています。
　東京都の市ヶ谷には、大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等の陸軍の主要機関の防空壕として大本営地下壕が建設されています。

https://www.jacar.go.jp/glossary/term1/0090-0010-0070-0060.html
大本営｜アジ歴グロッサリー
戦時または事変に際しての最高統帥機関。日清戦争・日露戦争・日中戦争～太平洋戦争時に設置された。1893年5月22日の戦時大本営条例によって制度として定められた。当初は参謀総長が大本営の幕僚長に任ぜられていたが、1903年12月28日の条例改正によって、参謀総長・海軍軍令部長それぞれが陸軍・海軍の幕僚長に任ぜられることになった。1937年11月18日、戦時大本営条例の廃止が公布され、軍令で大本営令が公示された。同年11月20日、宮中に大本営が設置され、1945年9月13日まで存続した。1945年11月30日、大本営令廃止。

https://twitter.com/asahicom/status/1733047856767148103
朝日新聞デジタル
@asahicom
世界的にまれなでっち上げに学ぶ　大本営発表は現代の「ワクチン」
https://asahi.com/articles/ASRD74PT9RCXUTIL03Z.html
「戦争中はどこの国もある程度プロパガンダは流しますが、あそこまで数字をでっち上げた例はなかなか無い。大本営発表によれば、日本軍は連合軍の戦艦43隻、空母を84隻沈めたことになっています。しかし、実際は戦艦4隻、空母11隻でした。」
午後5:56 2023年12月8日

https://www.asahi.com/articles/ASRD74PT9RCXUTIL03Z.html
世界的にまれなでっち上げに学ぶ 大本営発表は現代の「ワクチン」：朝日新聞デジタル
2023年12月8日 16時00分

https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/200403.html
戦史研究年報 第7号 - 防衛省防衛研究所
戦史研究年報 第7号(2004年3月)
大本営発表とミッドウェー海戦
相澤 淳

https://www.nids.mod.go.jp/publication/senshi/pdf/200403/10.pdf
PDF
戦史研究年報 第7号 - 防衛省防衛研究所
戦史研究年報 第7号(2004年3月)
大本営発表とミッドウェー海戦
相澤淳
はじめに
　1937 年 11 月 20 日、日中戦争勃発後約 4 ヶ月を経て、大本営が設置された。これは、日本における 3 度目の大本営の設置であり、第 1 回目は日清戦争（1894-95）、第 2 回目は日露戦争（1904-05）での設置であった。この 3 回目の大本営では、それまでの 2 回と違い新しい組織がその中に設けられていた。それは、陸海軍それぞれに設けられた報道部であり、少将もしくは大佐の部長の下、それぞれ 10 数名の部員からなる組織であった。報道部の任務は、「戦争遂行に必要なる対内、対外ならびに対敵国宣伝報道に関する計画および実施」で、この報道部の設置自体、日本の軍組織がメディアの重要性を認識し始めていた証拠といえよう。この中の宣伝課・新聞発表係が、国民に対する窓として、戦況とくにわが軍の行動に関する公表を担当しており、この公式発表が「大本営発表」であった。通常、この発表は、陸・海軍省の記者クラブで行われた。
　太平洋戦争中（約 45 ヶ月間）、この大本営発表は、総計 846 回に上った。その最初の発表第 1 号が、1941 年 12 月 8 日午前 6 時の、「帝国陸海軍は　本 8 日未明　西太平洋において　米英軍と戦闘状態に入れり」というものであった。すなわち、大本営発表は、報道部設置の 4 年後の、太平洋戦争の勃発から始まっていたのである。そして、その開戦翌日の 12 月 9 日には、海軍報道部長談として次のような声明が発表された。「わが海軍の戦況報道に当り特に正確を期するため、あるいは作戦上の要求などのため、発表時期が若干遅れることもあると思うが、決して心配することなく、安心してわが報道を信頼していただきたい。」

https://www2.nhk.or.jp/archives/movies/?id=D0001400316_00000
昭和16年12月8日のラジオ（一） 午前7時の臨時ニュース「太平洋戦争開戦」｜戦争｜NHKアーカイブス
臨時ニュースを申し上げます。臨時ニュースを申し上げます。大本営陸海軍部、12月8日午前6時発表。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。帝国陸海軍は、本8日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。今朝、大本営陸海軍部からこのように発表されました。

https://www.nhk.or.jp/archives/sensou/special/warmuseum/03/
隠された敗北 ミッドウェー海戦｜NHK戦争を伝えるミュージアム 太平洋戦争をわかりやすく｜NHK戦争証言アーカイブス
空母4隻を失ったこの敗北について、大本営は空母1隻喪失、1隻大破、逆に米空母2隻を撃沈したと発表、新聞は「太平洋の戦局此（この）一戦に決す」と全く逆に伝えました。真実を知らない国民は、ミッドウェー海戦に勝ったと信じて疑いませんでした。

https://www.youtube.com/watch?v=Cmd0KGAUBYo
日本防衛“中枢“に残る旧日本軍「大本営」の記憶…「過去の戦争」を研究する意味とは(2022年8月14日) - YouTube
Aug 17, 2022
（防衛省大臣官房広報課　市ケ谷台ツアー案内人　須賀芳夫氏）
須賀さんは、防衛省が行う一般向け見学ツアーの案内人を務めています。
（須賀芳夫氏）「実はこの広場が、儀仗広場ってところなんですが、これからご案内する大本営地下壕、まさにこの広場の地下15mほどにございます」
（小木アナウンサー）「この下にある？」
（須賀芳夫氏）「はい。まさにこの下ですね」
この場所には戦時中、日本軍の最高統帥機関「大本営」がありました。
（小木アナウンサー）「うわっ。なんかけっこう深い森のようなところに入っていきますね」
（須賀芳夫氏）「この入り口が当時の雰囲気そのまんまです」
（小木アナウンサー）「けっこう狭いですね。なんか奥からひんやりとした空気が流れてきました」
大本営の建物と2本の通路でつながっていた地下壕が現在も残されています。
（小木アナウンサー）「ここには何があったんですか？」
（須賀芳夫氏）「実はいま手前にコンクリートの基礎が残ってますが、こちら手前に大臣室がありました」
8月9日の御前会議でポツダム宣言の受諾を決断した昭和天皇。
その直後、阿南惟幾陸軍大臣は幹部をこの地下壕に集め、天皇の聖断を伝えたといいます。
（小木アナウンサー）「いやー、やっぱりなんかその…今でもこういうものがちゃんと残っているというのもそうですし、終戦のギリギリの時に中心部も攻撃される可能性が当時はあったんだなっていう、ある意味日本のギリギリの状態っていうのも、もしかしたら表してるのかなって感じがしますよね」

https://www.mod.go.jp/j/press/ichigaya/index.html
防衛省・自衛隊：市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）の御案内
市ヶ谷地区の敷地は約25ヘクタールあり、地域内に起居する自衛官を含め、約一万人の職員が勤務するために必要な施設が配置されています。
大本営地下壕跡（午後　ご案内）
大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部等の陸軍の主要機関の防空壕として建設されました。

https://www.youtube.com/watch?v=5cI5i9Y8rco
防衛省、市ヶ谷記念館公開＝東京裁判、三島由紀夫自決の舞台 - YouTube
Aug 14, 2015
防衛省は１０日、敷地内（東京都新宿区市谷本村町）に設けられた市ヶ谷記念館を報道陣に公開した。建物は旧陸軍士官学校本部として建造され、庁舎建設に伴い移設・復元された旧１号館。ここでは、東京裁判が開かれた大講堂や作家の三島由紀夫が自決した部屋など、歴史の舞台を目の当たりにできる。

https://www.youtube.com/watch?v=ZuffNZQAbpM
三島由紀夫 自決シーン貴重映像 Yukio Mishima No.880_1 - YouTube
Oct 3, 2016
#三島由紀夫 #三島事件

https://www.youtube.com/watch?v=if-7jWPIlCU
三島由紀夫 没後50年 ともに自殺した男性の慰霊祭(2020年11月25日) - YouTube
Nov 25, 2020
作家の三島由紀夫らが自衛隊駐屯地に立てこもり、自殺した事件から25日で50年です。三島とともに自殺した男性の慰霊祭が24日に行われました。
　1970年、三島由紀夫ら5人が「日本の真の独立」のために「憲法改正」への決起を自衛隊員に呼び掛けた後、三島と民間防衛組織「楯の会」の森田必勝学生長が割腹自殺しました。
　森田治さん（91）：「この50年を一つの区切りにして頂いたらいかがだろう」
　24日、森田学生長の慰霊祭が行われました。兄の治さんはずっと続いてきた慰霊祭を今回で最後にしようと呼び掛けました。
　森田治さん：「憂国の死と認めつつも、どうしてこういう最期を遂げなきゃならなかったんだという。死ぬことはなかったろうと。

　統合作戦司令部は、自衛隊法改正により、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊共同部隊として2024年度末、東京都の市ヶ谷に240人規模で発足する予定となっています。
　市ヶ谷に設置される統合作戦司令部は、市ヶ谷に設置されていた大本営の役割を踏襲するだけでなく、大本営を復活させる目的で市ヶ谷に設置されるものと判断されます。

https://twitter.com/asahi/status/1788490099178770477
朝日新聞(asahi shimbun）
@asahi
統合作戦司令部新設の改正法案、参院委員会で可決　10日に成立へ https://asahi.com/articles/ASS592S9XS59UTFK00MM.html
自衛隊の陸海空部隊を一元的に指揮する常設の「統合作戦司令部」新設のための自衛隊法などの改正案が9日、参院外交防衛委員会で採決され、与野党の賛成多数で可決された。
午後5:44 2024年5月9日

https://www.asahi.com/articles/ASS592S9XS59UTFK00MM.html
統合作戦司令部新設の改正法案、参院委員会で可決 10日に成立へ：朝日新聞デジタル
2024年5月9日 17時38分

https://www.mod.go.jp/gsdf/station/ea/ichigaya.html
陸上自衛隊：市ヶ谷駐屯地
駐屯地名
市ヶ谷駐屯地(いちがやちゅうとんち)
所在地
〒162-8802
東京都新宿区市谷本村町5-1
部隊・機関
防衛省、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、システム通信団、中央情報隊（地理情報隊）、警務隊本部、中央警務隊、中央会計隊、会計監査隊、中央管制気象隊、第302保安警務中隊、中央業務支援隊

https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0510a.html
防衛省・自衛隊：防衛大臣記者会見｜令和6年5月10日（金）09:00～09:06
日時
令和6年5月10日（金）09:00～09:06
場所
国会議事堂本館内閣議室前
備考
木原防衛大臣閣議後会見
Ｑ：本日この後の参院本会議で、自衛隊法改正案等が可決成立する見込みです。統合作戦司令部の設置が正式に決まることになりますけれども、この成立のタイミングで、改めて司令部の意義について一言お聞かせいただけますでしょうか。
Ａ：統合作戦司令部を新編する意義ということですけれども、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙・サイバー・電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的・持続的な活動を行うことが不可欠であります。こうした観点から、令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和６年度、今年度中に統合作戦司令部を市ヶ谷に新設することとしました。統合作戦司令部の新設によって、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛態勢をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国・同志国の司令部との情報共有や、運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると、そのように考えております。このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方を含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2023/html/nc009000.html
防衛省・自衛隊｜令和5年版防衛白書｜＜解説＞常設の統合司令部
＜解説＞常設の統合司令部
わが国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、陸海空自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現する体制を速やかに構築する必要があります。
このため、より将来的な統合運用の在り方として、大臣の指揮命令を適切に執行するための平素からの統合的な体制の在り方について検討した結果、既存組織を見直すことにより、速やかに常設の統合司令部を創設することとしました。
今後、同司令部の創設に向け、防衛大臣による指揮監督やその補佐の在り方、自衛隊内の部隊指揮のあり方などについて、必要な機能や効果的な指揮命令系統をどのように確保するかなどの課題を検討しているところです。

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g21309014.htm
●防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　第二十一条の二に見出しとして「（編成）」を付し、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「陸上自衛隊、海上自衛隊又は」を「前項に定めるもののほか、陸上自衛隊、海上自衛隊又は」に改め、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
　　　陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として統合作戦司令部を置く。
　　第三章第四節中第二十一条の二の次に次の一条を加える。
　　（統合作戦司令官）
　第二十一条の三　統合作戦司令部の長は、統合作戦司令官とする。
　２　統合作戦司令官は、防衛大臣の指揮監督を受け、統合作戦司令部の隊務を統括する。
　３　防衛大臣は、第六章に規定する行動、第百条の五第一項に規定する国賓等の輸送、防衛省設置法第四条第一項第十八号に規定する調査及び研究のうち運用に係るものその他の自衛隊の運用に関し、統合運用による円滑な任務遂行を図る必要がある場合には、自衛隊の部隊の全部又は一部を統合作戦司令官に一部指揮させることができる。
　　第二十八条中「について」の下に「統合作戦司令官、」を加える。

https://kiharaminoru.jp/profile/
プロフィール – 木原みのる公式サイト
《現在の役職・所属》　令和5年9月13日現在
政府
防衛大臣
自由民主党
安全保障調査会 幹事長
憲法改正実現本部 事務総長代行
「こども・若者」輝く未来実現会議 座長
議員連盟
創生「日本」 事務局長
衆議院日本・ポーランド友好議員連盟 事務局長
ビジネスジェットの利活用促進議員連盟 事務局長
航空宇宙産業の振興を図る議員連盟 事務局長
能楽振興議員連盟 幹事長
神道政治連盟国会議員懇談会 事務局長代理
ハンドボール振興議員連盟 事務局次長
《略歴》
平成16年
自民党神奈川県連「かながわ政治大学校」第9期生
平成17年5月11日
自民党熊本県第一選挙区支部長に就任
平成17年9月11日
第44回衆議院総選挙において110,072票を獲得し初当選
平成17年10月
衆議院 財務金融委員に就任
平成18年3月
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員に就任
平成19年10月
衆議院 決算行政監視委員に就任
衆議院 安全保障委員に就任
平成20年10月
衆議院 外務委員に就任
衆議院 農林水産委員に就任
衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員に就任
平成21年8月30日
第45回衆議院総選挙において落選
平成21年11月
自民党熊本県第一選挙区支部長に再任
自民党熊本県支部連合会副会長に就任
平成24年12月16日
第46回衆議院総選挙において94,368票を獲得し当選（二期目）
平成25年1月
衆議院 文部科学委員会理事に就任
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事に就任
平成25年9月30日
第２次安倍内閣にて防衛大臣政務官に就任
平成26年9月
自由民主党 組織運動本部 青年局 局長に就任
自由民主党 組織運動本部 社会教育・宗教関係団体委員会 委員長に就任
自由民主党 政務調査会 文部科学部会 部会長代理に就任
自由民主党 政務調査会 水産部会 部会長代理に就任
自由民主党 政務調査会 安全保障調査会 事務局長に就任
自由民主党 政務調査会 ＰＦＩ調査会 事務局次長に就任
自由民主党 政務調査会 海洋・宇宙開発特別委員会 事務局次長に就任
自由民主党 憲法改正推進本部 事務局次長に就任
自由民主党 女性活躍推進本部 事務局次長に就任
自由民主党 安全保障法制推進本部 事務局次長に就任
自由民主党 教育再生実行本部 事務局次長に就任
自由民主党 外交・経済連携本部 通商交渉・紛争処理対策委員会 副幹事長に就任
自由民主党 選挙対策本部 本部員に就任
衆議院 文部科学委員会 委員に就任
衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 委員に就任
衆議院 地方創生特別委員会 委員に就任
平成26年12月14日
第47回衆議院総選挙において87,111票を獲得し当選（三期目）
平成27年10月
自由民主党 政務調査会 文部科学部会 部会長に就任
自由民主党 政務調査会 安全保障調査会 事務局長に再任
自由民主党 政務調査会 宇宙総合戦略小委員会 事務局長に就任
衆議院 文部科学委員会 理事に就任
衆議院 北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会 理事に就任
衆議院 憲法審査会 委員に就任
平成28年8月5日
第３次安倍第２次改造内閣にて財務副大臣（筆頭）に就任
平成29年8月3日
第３次安倍第３次改造内閣にて財務副大臣に留任
平成29年10月22日
第48回衆議院総選挙において123,431票を獲得し当選（四期目）
平成29年11月2日
第４次安倍内閣にて財務副大臣再任
平成30年10月15日
自由民主党 国会対策委員会 副委員長に就任
平成30年10月23日
自由民主党 憲法改正推進本部 幹事に就任
自由民主党 選挙対策員会 副委員長に就任
平成30年10月24日
衆議院 農林水産委員会 委員に就任
衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 委員に就任
平成30年10月25日
自由民主党 北朝鮮による拉致問題対策本部 副本部長に就任
平成30年11月1日
自由民主党 政務調査会 障害児者問題調査会 幹事に就任
平成30年11月20日
自由民主党 教育再生実行本部 副本部長に就任
自由民主党 教育再生実行本部 高等学校の充実に関する特命チーム 副主査に就任
自由民主党 教育再生実行本部 新時代に対応した教育提言部会 主査代理に就任
平成30年11月29日
衆議院 憲法審査会 幹事に就任
令和元年9月11日
第４次安倍第２次改造内閣にて内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）に就任
令和2年9月16日
菅内閣にて内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）再任
令和3年10月5日
自由民主党 政務調査会 副会長(兼)事務局長に就任
自由民主党 選挙対策本部 選挙対策委員会 副委員長に就任
令和3年10月31日
第49回衆議院総選挙において131,371票を獲得し当選（五期目）
令和3年11月12日
自由民主党 安全保障調査会 幹事長に就任
令和3年11月15日
平成研究会 政策委員長に就任
令和3年11月16日
自由民主党 障害児者問題調査会 幹事に就任
令和3年11月26日
自由民主党 「こども・若者」輝く未来創造本部 事務総長に就任
令和3年11月30日
自由民主党 少子化対策調査会 会長代理に就任
自由民主党 財政政策検討本部 事務局長に就任
令和3年12月1日
自由民主党 行政改革本部 本部長補佐に就任
令和3年12月6日
衆議院 予算委員会 委員に就任
衆議院 文部科学委員会 委員に就任
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会 委員に就任
自由民主党 党改革実行本部 幹事長代理に就任
令和3年12月10日
自由民主党 行政改革本部　縦割り行政の打破に関するＰＴ 座長に就任
令和3年12月13日
自由民主党 安全保障と土地法制に関する特命委員会 事務総長に就任
令和3年12月21日
衆議院 決算行政監視委員会 理事に就任
自由民主党 憲法改正実現本部 事務総長代行に就任
令和3年12月22日
自由民主党 経済安全保障対策本部 幹事に就任
令和4年10月3日
衆議院 国土交通委員長に就任
令和5年9月13日
第２次岸田第２次改造内閣にて防衛大臣に就任

https://www.jimin.jp/member/102087.html
衆議院議員 木原 稔（きはら みのる） | 議員 | 自由民主党
選挙区 熊本県第1区
当選回数 5回
現在の主な役職
防衛大臣
経歴
衆議院 国土交通委員長
党 安全保障調査会幹事長
内閣総理大臣補佐官 （国家安全保障に関する重要政策担当）
財務副大臣
防衛大臣政務官
党 政務調査会副会長（兼）事務局長
党 選挙対策副委員長（兼）事務局長
党 国会対策副委員長
党 文部科学部会長
党 青年局長

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_giinprof.nsf/html/profile/146.html
木原稔君_衆議院
小選挙区（熊本県第一区）選出、自由民主党・無所属の会
防衛大臣
内閣総理大臣補佐官、財務副大臣、防衛大臣政務官○自民党政務調査会副会長（兼）事務局長、選挙対策委員会副委員長（兼）事務局長、教育再生本部副本部長、行政改革本部長補佐、青年局長、文部科学部会長、安全保障調査会事務局長○衆議院憲法審査会幹事、文部科学委員会理事、北朝鮮による拉致問題等特別委員会理事○当選五回（44 46 47 48 49）

https://www.ndl.go.jp/constitution/etc/jinbutsu.html#s1_5
人物紹介 | 日本国憲法の誕生
近衛文麿　このえ・ふみまろ
1891年10月12日-1945年12月16日
政治家。東京都出身。公爵近衛篤麿の長男。1916年貴族院議員。1917年京都帝国大学卒業後内務省に入り、1931年貴族院副議長、1933年貴族院議長に就任。1937年6月政局収拾を期待されて首相に任命され、国家総動員法の制定や国民精神総動員運動を進めた。1939年1月総辞職。1940年7月第二次内閣を組閣。翌年7月には、独ソ開戦への対応等をめぐる閣内不一致のため、総辞職し、翌日第3次内閣を組閣。10月、日米交渉に進展なく総辞職し、東条内閣が成立した。太平洋戦争末期には、東条内閣打倒の動きに加わり、1945年2月に早期和平を奏上している。
戦後は、1945年8月東久邇宮内閣に副総理格の無任所国務大臣として入閣。10月の同内閣総辞職後は内大臣府御用掛として憲法改正案作成に当たる。12月6日戦争犯罪人容疑者として逮捕令が出され、出頭日の16日早朝に服毒自殺。

https://www.ndl.go.jp/constitution/ronten/02ronten.html
論点[2 戦争放棄] | 日本国憲法の誕生
4　枢密院の審議と帝国議会における修正
枢密院の審議では、自衛権に基づく自衛行動の可否が問題となった。これについて、政府（松本国務大臣）は、「自衛といふ働き自体憲法で禁じられるものではない」と説いた（「枢密院委員会記録」）。
帝国議会では、まず、衆議院の審議において、政府の提出した「帝国憲法改正案」に示された表現では、日本がやむをえず戦争を放棄するような感じを与え、自主性に乏しいとの批判があったことから、第1項冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、……」との文言を追加、また、第2項も、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と改められた（衆議院修正可決「帝国憲法改正案」）。
とくに、第2項冒頭に、「前項の目的を達するため」という文言が挿入されたことで（修正案が協議された小委員会芦田均委員長名を冠して「芦田修正」と呼ばれる）、極東委員会やGHQ内で、上記修正により、日本がdefense force（自衛力）を保持しうることが明確となった、との見解が浮上した（「極東委員会第27回総会議事録」）。そこで、GHQは、極東委員会からの要請として、「国務大臣はすべてcivilians（文民）たることを要する」と日本政府に指示、貴族院の審議において、憲法第66条に文民規定が置かれることになった。しかし、芦田修正により、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」という文言が入った後も、政府は、第1項が侵略戦争を否定するものであって、自衛戦争を否定するものではないが、第2項が戦力の保持および交戦権を否定する結果として、結局、自衛戦争をも行うことができないことになるとの解釈に特段の変化はないと考えた。
日本は、1950（昭和25）年、朝鮮戦争の勃発直後に警察予備隊を設置、1952年、保安隊への改組と警備隊の設置、そして、1954年には、自衛隊の創設と、その「実力」が「警察力」から「自衛力」へと強化されていくが、その過程で、憲法第9条の解釈をめぐって深刻な対立が生じた。また、東西冷戦終結後の1990年代以降、わが国を取りまく環境の変化により、憲法第9条の解釈・運用をめぐる問題は、国政上、重要な争点となり、現在に至っている。

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https://www.asahi.com/articles/ASS5G10BMS5GUTFK00JM.html
【そもそも解説】「指示権」って何？なぜ「地方分権への逆行 ...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3078Y0Q4A430C2000000
国の地方への指示権拡充 地方自治法改正案が審議入り - 日本 ...

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240507/k10014442141000.html
"重大事態発生時の特例"地方自治法改正案 衆議院で審議入り ...

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html
地方自治法改正案まとまる"緊急時に国が自治体へ指示行える ...

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240301-OYT1T50035
自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機 ...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/330291
国の狙いは「地方が言うことを聞く仕組み」 政府の「画一的な ...

https://www.sankei.com/article/20240528-I4Z37FODLVNYNHYAEGLEGEQXJU
国の指示権拡大へ自治法改正案を委員会可決、衆院通過へ ...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/327090
国の指示権「乱用」を懸念する声相次ぐ 地方自治法改正案 ...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000
「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機 ...

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024052800496&g=pol
地方自治法改正案を可決 非常時、国が自治体に指示―衆院委 ...

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1195020
【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決 重大な ...

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2869817.html
＜社説＞地方自治法改正案 国の「指示権」拡大は危険 - 琉球 ...

https://mainichi.jp/articles/20240530/ddl/k15/010/136000c
地方自治法改正案 指示権「国は配慮を」 9自治体声明 ／新潟 ...

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240508-OYT1T50016
社説：国の「指示権」 災害時に重要な地方との連携 : 読売新聞

https://www.asahi.com/articles/DA3S15945577.html
国に「指示権」、衆院委可決 行使後に報告義務 地方自治法 ...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/324695
地方自治体に対する「指示権」拡大の問題とは 法律を変えよう ...

https://www.tokyo-np.co.jp/article/235609
緊急事態条項めぐり議論 「条文案作成」に維新・国民民主など着手 衆院憲法審【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/238467
緊急事態条項めぐり議論 改憲勢力の中でも見解に差 衆院憲法審【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/187786
憲法改正か護憲か 緊急事態条項や9条で分かれる見解 改憲勢力3分の2維持かが焦点に：東京新聞 TOKYO Web

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211112-OYT1T50355
【独自】「緊急事態条項」創設を優先的に、自民・茂木氏が方針…改憲論議を加速 : 読売新聞

https://www.ntv.co.jp/news_covid19/static/20200401_01.html
「緊急事態宣言」がわかる6つのポイント 何が変わる？ロックダウンは起きる？補償は？出る条件は？これからどうなる？

https://www.tokyo-np.co.jp/article/210568
衆院憲法審の要旨（2022年10月27日） 自民「緊急事態条項、早急に」 立民「政治と宗教の議論を」：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/234252
改憲勢力、緊急事態条項の具体化主張 立民は国民投票の法整備を優先 今国会初の衆院憲法審【詳報あり】：東京新聞 TOKYO Web

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20220502-OYT1T50237
社説：憲法施行75年 激動期に対応する改正論議を : 読売新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175356
岸田首相 緊急事態条項新設や9条改正の「早期実現を」 改憲派集会にビデオメッセージ：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/108210
【質疑要旨あり】緊急事態条項創設「合理的な理由ない」 参院憲法審査会で識者ら議論：東京新聞 TOKYO Web

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211103-OYT1T50094
衆院で改憲勢力4分の3…首相は「精力的に取り組む」、公明は「加憲」の立場 : 読売新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177
緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審：東京新聞 TOKYO Web

https://www.tokyo-np.co.jp/article/155955
コロナ禍に絡め強まる緊急事態条項創設の改憲論 夏の参院選が焦点 憲法、岐路の1年に ：東京新聞 TOKYO Web

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極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill
記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。