■雇用保険積立金5年前の４割・２．７兆円まで落込み。 コロナ禍で受けた支援の請求書は数年後に届く。

１１／２９付の日経新聞の報道には
やはりそうなってくるのか、と身が引き締まる思いがしました。

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コロナ下、揺らぐ雇用保険　
雇調金支払いで財源急減
22年度保険料、労使負担1兆円増も

・資金不足を補うために何も手当てをしなければ
保険料率は2022年度に2倍の1.2%になる。
単純計算で労使負担は年1兆円規模で増える。

・雇調金のコロナ後の支給決定額は
20日までに2.2兆円に達した。

・雇調金は企業が拠出する
「雇用安定資金」でまかなうのが本来の姿だ。
しかし、この財源は既に枯渇し、
雇用保険本体の積立金を活用してしのいでいる。
雇用保険からは既に5千億円を融通し、
さらに数千億～1兆円超の追加も見込まれる。

・資金の融通は返済が前提だ。過去にはリーマン危機の際に
雇用保険本体から、雇調金のために
500億円程度を貸し出したことがある。

・今回の貸し出しは桁違いに巨額で、
雇用保険の積立金そのものが急減している。
20年度末の残高は前年度比1.7兆円減の2.7兆円の見込み。
過去最高だった15年度末（6.4兆円）の4割程度まで落ち込む。
本来の目的である失業保険や育児休業給付の
お金が足りなくなりかねない。

・改めての引き上げの時期は22年度になるとみられる。
まず21年度末で0.2%分引き下げる時限措置が終わる。
さらに一定以上の積立金があれば弾力的に
保険料を下げられる規定も22年度から適用できなくなり、
0.4%分上がる。料率は計0.6%上がる計算

・保険料率は2年前の決算を基準に決める原則
・今の料率は0.6%。2倍の1.2%となれば会社員が
給与から天引きされる額も2倍になる。
給与が月30万円の場合で保険料は
月900円から1800円に上がる

・雇用保険の主要な機能である
失業保険の給付も増え始めている。
9月の支給決定件数は約11万件で前年比11.8%増

・財務省は一般会計からの
最大1兆円規模もの補填には難色を示す公算が大きい

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コロナ禍で困窮に陥る人や企業は救わなければならないものの、
もともと大赤字財政を続けてきた日本の行政。

雇用保険は保険という名前がつく社会保険の一種ですが、
名前を変えた税金にすぎません。

税金は大衆が納めて、
公助のために使うものですから。

という意味では、税金の使い方を決める
最高責任者である総理大臣が
「自助、共助、公助」と公助を最後にしようと語るのは
おかしい。

僕たち一般大衆が、自分たちのこととして、
自助、共助の重要性を語るのは自律のために大切ですが、
政治家は公助のために働かなくてはいけません。

さて。それにしても
雇用保険の財源が雇用調整助成金の支給で
逼迫し、５年前の２０１５年の４割程度まで
６．４兆円あった貯金が２．７兆円まで
２０２０年末で落ち込むとは。。

ちなみに、この日経の記事ではわかりにくいのですが、
現在の一般企業での雇用保険の料率は０．９％です。
このうち事業主が２／３を負担するので、０．６％。
従業員は０．３％を負担する構造になっています。

この記事の取材によると、
２０２２年度には倍の１．２％とありますが、
おそらくこれは事業主負担ぶんなので、
従業員は０．６％負担となり、
全体で１．８％になるのだと思います。

しかも、これはあくまで雇用保険だけの話です。
倍増するのはいえ1.8%程の話です。

第2の税である社会保険には
健康保険、厚生年金、国民年金、介護保険、労災保険など
雇用保険含めて約30%の負担があり、
第一の税であれる所得税、住民税は
それとは別に10～20%の負担があります。
この40～50%の負担がさらに増えたら
とてつもない大増税となります。

いわずもがなですが、これ以外に
消費税10%の引き上げもあるかもしれません。

飲食店や観光業の皆さんには切実な支援とはいえ
異論反論も多いＧｏｔｏ事業にも多大な税が投入されており、
もともと重い負担であった所得税や住民税も
数年後上がる公算が大きいでしょう。

『グレート・リセット』の中で、
著者のクラウス・シュワブは
過去の財政難の際の税の引きあげのものすごさを
世界の歴史から指摘しています。

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フランスでは、1914年には所得税の最高税率がゼロだったが、
第一次世界大戦終結の翌年には50%に引き上げられた
カナダが戦費調達のために「一時的な」措置として
所得税を導入したのは1917年だが、
第二次世界大戦中には大増税に踏み切った。
法人以外の個人が支払う所得税に一律20%の付加税を課し、
高い限界税率(69%)を導入

第二次世界大戦中のアメリカでは、
所得税が「階級税」から「大衆税」へと姿を変えた。
1940年に700万人だった納税者は、
1945年には実に4200万人となった。
アメリカ史上最も累進的な課税がなされた年は
1944年から1945年の間で、
20万ドル(2009年現在の240万ドルに相当)
を超える所得に94%の税率が適用
没収税と非難されることも多かったが、
その後20年間80%を下回ることがなかった

戦時中のイギリスでは、
所得税の最高税率が実に99.25%

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そう。
今は致し方ない。苦しい時に政府は
セーフティネットを機能させなければならない、
支援をせよ、というのは道理です。

ただ、打ち出の小槌はありません。
コロナ禍セーフティネットの
財源は政治家が生み出しているのではなく、
僕たち一般大衆がこれまでコツコツ積み上げ託してきた
社会的な財政予算から出るのです。

ここが逼迫したら、
誰が返すかといえば、やはり、僕たち自身。

借りたツケは必ず返さなくてはいけません。

そうしなければ、1940年代後半の
預金封鎖・新円旧円切り替え時のように
賢い財務官僚の戦略によって
ハイパーインフレが引き起こされ、
コツコツ積み上げてきたものをすべてが紙くずになり、
路頭に迷いかねない。

数年後、政府や自治体から
届く請求書を覚悟しながら、今をしのいでいきましょう。

すべては、日本の上司を元気にするために。

「前川孝雄のはたらく論」
https://ameblo.jp/feelworks-maekawa/entry-12641116994.html

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