【第1条】ファミリー企業こそ多柱化経営を取り入れよ by FBマネジメントグループ
本題である「20の原理原則」の【第一条】に入る前に、
中小企業視点での日本経済の今後の課題についてお話させてください。
日本における、中小企業の今後の課題
昨今「2025年問題」という言葉が飛び交うようになりましたが、
日本が超高齢化社会を迎えるにあたり、
2025年頃には今以上に様々な問題が顕在化すると言われており、
既に危機感を持たれている経営者の方も多いでしょう。
地方の中小企業においては2025年問題の中に「事業承継」という点で
課題に上がると言われており、次世代の経営者(＝後継者)の育成という点に
頭を悩ませている経営者も少なくありません。
2025年が3年後に差し迫った今、直面している経営者は60代から70代以上と思われる事も多いですが、むしろ
60代や50代といった「現役世代の経営者の方こそ準備が必要である」と
FBマネジメントは考えています。
というのも、日本はすでに「超・高齢化社会」が加速度的に進んでおり、
経営者の皆様からは「人材が採用できない」とお困りの声を多数いただいているからです。
「超・高齢化社会」が招く「労働人口の減少」により、
優秀人材の確保は今後ますます難易度を増していく事が予想されます。
そんな中、いざ後継者候補として「優秀な人材を採用しよう」としても、
匹敵する右腕の採用は困難を極める事が予測され、
大きな育成コストが発生する事は想像に難くありません。
ご家族に後継者候補がいらっしゃる場合でも、円滑に引き継ぐためには、
事業理解だけでなく、社内で信頼を得られる体制づくりや、
何よりも本人が前向きな気持ちで継いでもらう準備が必要です。
後継者への事業承継をスムーズに進めていけるよう、
サポートをしているのがFBマネジメントグループの役割となります。
長くなりましたが、
本題の「20の原理原則」について、お話を進めていきます。
第一条:ファミリー企業こそ多柱化経営を取り入れよ
ーグループ経営が、事業承継の選択肢を増やすー
ご子息が複数名いらっしゃる場合、
「誰を社長にするか」
というのが必ず、経営者を悩ませる問題となります。
現存の会社をそのまま、社長の座をただ1人に継がせるという状態では、
「兄弟が社内で良い協力関係を作っていけるか」という点において、
非常に難しいテーマが存在しています。
それは「誰が社長として適任であるか」というだけでなく、
後継者が社長就任後、兄弟間で社内のパワーバランスが大きく変わる可能性があり、兄弟間の関係性の変化が会社経営に悪影響を及ぼしてしまう危険性や、家庭内での不和に繋がるといったリスクにも繋がりかねません。
それが、多柱化経営として複数のグループ会社を創出する事ができると、
「ご子息各々の能力・性格・適性にあった会社を承継させることが可能」となるため、承継後の事業運営がスムーズになる事が予想されます。
さらには「各々に経営者としてのポジションを用意することが可能」となるため、兄弟に序列をつける必要がなくなるため、兄弟間のパワーバランスも適切な距離で保つことができます。
よって、「ファミリー企業こそ多柱化経営を取り入れよ」とFBマネジメントグループは考えております。
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「多柱化経営をうちで取り入れるにはどうしたらよい？」
「もっと多柱化経営について詳しく知りたい」場合は、
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当社 グループ 山田 一歩 CEO について
(日経新聞「私の道しるべ」取材記事)
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