健診データポータビリティと健康経営
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く！「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、このところ、PHRや情報銀行、健康診断データのポータビリティなど、究極の個人情報とも言える健康情報の利活用に関するニュースに触れることが多くなってきましたので、私見と展望を述べたいと思います。
企業が従業員に健康診断を提供してくれる、これは法律に定められた企業側の義務であり、従業員からは当然のこととして広く享受されています。あるいは若い社員の皆さんからは、お節介だなぁと受け取られているかもしれません。
思い返せば、物心ついたころには保育園や幼稚園での園児健診、義務教育が始まれば学校健診、社会人になれば職場健診、と働く世代にとって「自分の所属する組織が集団的な健康診断を実施してくれる」ことに、ことさらに有難味を感じたりその意義について考える機会は多くないでしょう。
少し視野を広げて考えてみると、上記の就学前健診・学校健診・職場健診以外にも、我が国では新生児・乳児健診（じつは出生前から「母子手帳」という形で健康状態が把握されていますね）、退職後には自治体健診が実施されており、まさに「ゆりかごから墓場まで」、公的（ここでは会社組織も広く公器と捉えましょう）な健康診断が提供されていることになります。
ひと昔、いや昭和の頃の、終身雇用を前提とした社会構造を想定した場合、平均寿命を80歳前後として、就業中の約40年間は職場に（専業主婦の場合は夫の職場に）、就業前の約20年と定年退職後の約20年は自治体に健康管理を任せておいて概ね問題なし、との認識があったものと思われます。
経済が右肩上がりで、医療へのアクセスは良好かつ医療費の自己負担割合は少なく、年金ほか社会保障が充実しているならば、個人が自らの健康診断データの推移を把握して、普段から正しい医療情報に触れて生活習慣を改める必要は、今ほど高くなかったことでしょう。
さて、世は人生100年時代です。個人の職業人生において転職はごく自然なこととなり、リタイアの年齢は上昇し、かつ高齢になるほど気力・体力・健康状態の個人差が大きくなり、働き方は多様化してきます。
健康状態が、特に中高年期以降の、社会参加の幅や稼働能力を大きく規定する要因となるならば、個人が自らの健康の維持や向上に取り組みやすくする制度が必要です。転職が一般化するならば、前職で実施された健康診断結果も個人で引継いで、長く健康に働くためのデータの一部として活用する必要があるでしょう。
また、ここで言う「長く健康に働くためのデータ」には、健康診断結果だけでなく、普段の運動習慣や食生活データ、睡眠習慣、同僚や家族や友人との関係性、なども含まれてくることと思われます。
健診データポータビリティが実現すると、スマホやウェアラブルデバイスなどを通じた個人認証により、上記のような健診以外のデータも利活用されてゆくことでしょう。
従業員の、運動習慣や食習慣・睡眠習慣・同僚や家族や友人との関係性に対して、職場側が支援・貢献できる余地は大きく、まずはヘルスリテラシー向上支援策が、健康経営において非常に重要なのではないか、と考えています。
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