フェアワーク 代表 吉田健一（参議院と国交省の元産業医）
noteを始めたのは起業からほどなくの時期でした。このマガジンでは不定期で投稿する、起業の思いやクレド、社会への思いなどのつれづれを掲載します。
新型コロナウイルス感染症や、ポリオ（急性灰白髄炎・小児まひ）根絶運動関連のnoteをまとめます。
弊社が過去に開催したオンラインセミナーのダイジェストになります。
3月8日の国際女性デーが近づいてきた。女性のエンパワーメントについて考えたい。2023年のノーベル経済学賞を受賞したクラウディア・ゴールディン教授の功績は、労働市場における男女賃金格差の要因を明らかにしたことだ。とりわけ経口避妊薬（ピル）の普及で女性が結婚や出産のタイミングを制御可能となり、自身のキャリアへの投資チャンスが広がり所得が上昇した、とする研究には着目すべきであろう。男女の賃金格差については昨年から我が国でも有価証券報告書で開示が義務付けられており、社会的な関心も
2010年11月 日経BPうつ病リワークシンポジウム：「ステークホルダーへの提言」 2015年10月 日経健康経営アクション会議研究会：「12月から義務化『ストレスチェック制度』への取り組み方」 2017年7月 参議院事務局：「メンタルタフネス研修」 2021年10月 沖縄総合事務局 おきなわ健康経営プラス1プロジェクト 第2回会合：「職場のメンタルヘルス支援を通じた生産性向上策～ウェルビーイング支援の観点から～」 2021年10月 関西生産性本部 健康経営＆メンタルヘルス研
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、「元参議院産業医が紐解く！健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、このところ、ウェルビーイングに関するニュースに触れることが多くなってきましたので、今回は「ヘルスリテラシー」と「ウェルビーイングリテラシー」の観点から考察したいと思います。 先日、産業医先のとある上場企業で、ウェルビーイングや健康経営に関する一般社員向けならびに管理職向け研修を実施してきました。いわゆる「4つのケア」で言う、セルフケア研修なら
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。 本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く！「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、経済産業省がリードする「健康経営」以外にも、厚労省が管轄する「治療と仕事の両立支援」など、産業医を含む産業保健スタッフが、職場と労働者の中立的な立場でサポートをおこなう分野は数多くあります。 ここで言う「両立支援」の対象となる疾患の、第1に挙げられているのが「がん」ですが、体感的にもアンケート調査などでも、精神科医が支援できる余地は大きい
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く！「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、最近は、健康経営とヘルスリテラシー、そこから派生してワクチンリテラシー、さらに川上？に視点を移して生活者・市民としてのリテラシーなどについて、つらつら考えています。 個人的には経済産業省「健康投資管理会計ガイドライン」のキモは、ヘルスリテラシー向上策にあると考えています。企業や組織が実施する保健指導において、社員がどんなに食生活や運動・禁煙な
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く！「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、このところ、PHRや情報銀行、健康診断データのポータビリティなど、究極の個人情報とも言える健康情報の利活用に関するニュースに触れることが多くなってきましたので、私見と展望を述べたいと思います。 情報銀行、は日本独自の取り組みとして官民ともに注力されています。通常の銀行に「大切なお金」を預かってもらって利息を得るように、情報銀行には「大切な情報
株式会社フェアワーク代表の吉田健一です。本noteの記事は、元参議院産業医が紐解く！「健康経営関連ニュース」としてまとめてきましたが、このところ、PHRや情報銀行、健康診断データのポータビリティなど、究極の個人情報とも言える健康情報の利活用に関するニュースに触れることが多くなってきましたので、私見と展望を述べたいと思います。 企業が従業員に健康診断を提供してくれる、これは法律に定められた企業側の義務であり、従業員からは当然のこととして広く享受されています。あるいは若い社員の
今年も経産省による「健康経営銘柄・健康経営優良法人」公表の季節がやってきた。前者に関しては東証上場企業のうち、昨年実績で40社と狭き門である。また後者は年を追うごとに認定社数が増加している。しかし産業医の視点からは、健康経営に熱心に取り組む企業や部門は一部に留まり、今ひとつ盛り上がりを欠くように見える。なぜだろうか。 理由のひとつは、企業が従業員らに提供する健康施策の多くが、直接的な効用として認知されにくい点にあろう。健康管理スタッフが社員に対して適正体重の維持を説いたり、
日本の直近20-30年間の健康政策に関してまとめ読みする機会がありましたので、うち印象深かったトピックをご紹介したいと思います。 厚生労働省の健康日本21では「新世紀の道標となる健康施策、すなわち、21世紀において日本に住む一人ひとりの健康を実現するための、新しい考え方による国民健康づくり運動である。これは、自らの健康観に基づく一人ひとりの取り組みを社会の様々な健康関連グループが支援し、健康を実現することを理念としている。この理念に基づいて、疾病による死亡、罹患、生活習慣上
本日より緊急事態宣言の対象地域は関東1都3県から拡大され、九州・関西・中部・北関東へと拡大されました。これは新型コロナ感染症の第3波、と言われていますが、世界各国で同時多発的に変異種が見つかっており、報道では今のところそれら変異ウイルスは、感染力が強い可能性はあるものの重症化リスクは従来種と大差が無いだろう、とのことです。 しかし懸念されるのは今後、「高い感染力」と「強い毒性」を兼ね備えた変異種が蔓延するリスクです。今回のパンデミックでは「第2波」がさほど目立たなかった影響
単なる思いつき、と言えばそれまでなのですが、関西人（京都出身です！）と言うこともあり幼少の頃より常に「おもろい話」を考えている私は、駄洒落や言葉遊びが大好きです。 さて、企業が健康経営を推進する上で、非常に大雑把に言ってしまうと、特定健診や特定保健指導には、社員の中からまずは「ハイリスク群」を効率的に抽出して「ハイリスクアプローチ」を試み、その他の社員には「ポピュレーションアプローチ」を提供して、全体として効率的な健康施策を行き渡らせる、という目的があります。 この施策は
新型コロナウイルスCOVID-19のワクチン接種が英米で始まり、わが日本でも12月18日に米ファイザー社が承認申請を行った、とのニュースが入って参りました。早ければ2021年2月中にも承認とのこと、安全性と有効性のバランスを見極めつつ、迅速な判断が待たれます。 リスクゼロの医療行為はない 重要なのは、100％の安全性と100％の有効性を両立することは不可能で、医薬品の開発・承認・使用に際しては常にリスクとベネフィットのバランスが重視される、という観点です。例えば季節性インフ
用語の意味や概念をおおむね理解していても、実際に書き出して、それを公表するチャンスってなかなか無い言葉があります。 10年以上前に医療法人の経営理念を定めたときもでしたが、「なぜ自分はその事業を営むのか」「生涯を捧げる価値のある事業であると、心の底から宣言できるのか」など、改めて謙虚に心静かに考える、機会ともなります。 ちなみに医療法人の経営理念は以下の5条。ときどきこれを目にした経営者の方から褒めていただくこともあり、かつこれまで一度も変更しようと思ったことはないので、
日本経済新聞などによると、健康保険証がマイナンバーカードと一体化され、現状では健康保険組合に課されている、保険証の発行義務が緩和される見とおしとのことです。 マイナンバーカードを本気で普及させようとする政府の姿勢が伝わってくるニュースですが、多くの方は、マイナンバーカードそのものを毎日持ち歩くと言うことに、多少なりとも抵抗感を感じてしまうのではないでしょうか。 私も今のところ、一応はマイナンバーカードを財布に入れていますが、ゆくゆくはカードを何枚も持ち歩くのが面倒だし紛失
