今後のビジネスは事業性と社会性を兼ね備えた事業が拡大していく！？

今、中小企業・小規模事業者は1996年以降20年間で約120万減少しています。42％は黒字なのに。なぜでしょうか。
後継者問題、技能継承、資金操りが問題となっています。（事業性の現実）
NPO法人、収益が1,000万円を超えるところの割合は30.9％。32.1％の人が無報酬で活動しています。（社会性の現実）
これらからわかるように、この世の中は社会課題にあふれています。

そう語るのはNANOBRAND合同会社CEO髙橋憲示さん。2023年1月30日に第5回妙高SDGs普及啓発ウェビナーが行われました。
テーマは「ソーシャルビジネスを学ぶ～いま、需要の高まる地域課題解決型ビジネスモデルの作り方～」
主な内容は3つ
①社会課題から「今必要とされている取組」を分析、解決方法の紹介
②髙橋さんが行うSDGsにつながる循環型社会を目指した取組の紹介
③地域連携の和によるソーシャルビジネスの効果
レポートしていきたいと思います。

①社会課題から「今必要とされている取組」を分析、解決方法の紹介
そもそもソーシャルビジネスとは。貧困、食糧不足、人種差別、環境破壊といった社会解決を行うビジネスです。
「売ろうとしているだけ」の経営者には社会性が足りず。「お金がない」活動家には事業性が足りません。
この社会性と事業性を併せ持つソーシャルビジネスを構築してほしい。
世の中の社会問題は自分たちだけでは解決できません。街ぐるみで解決していかなければならない。
NANOBRANDは「誰ひとり取り残さない」「何一つ取りこぼさない」を信条に掲げている。
そのためには家庭の和→団体の和→地域の和という和の拡大を重要視している。今、おばあちゃんたちが当たり前にやっていたご近所づきあいなどの人付き合いがほとんどなくなってきている。昔から行われている人付き合いこそSDGsになる。

社会問題の前に、日本の現実を知ろう。
貧困率児童率・児童養護施設の現状
児童の7人に1人が貧困状態にあります。2万5千人の子供が児童養護施設で暮らしており、18歳を迎えると退所します。
フードロスの現状
食品廃棄は年間570万トン（令和元年）。年々減少はしている。
身近では恵方巻が予約制になり、そのほか時期商品もなるべく作り置きをしなくなってきた。
地球温暖化の現状
気候変動、オゾン層の破壊、酸性雨、塩害、砂漠化、森林破壊、海洋汚染、人口爆発、食糧問題…など25つの問題がある。これは世界が抱える問題である、街が背負うものではない。
日本の現状
社会課題解決について手が足りていない。そしてあまり知られていない。なぜなら、多様化している課題は行政のＨＰなどに記載されているが、皆さん見ていない。現実は行政だけでは手が足りず、国や地方や民間など問わず、ソーシャルバリューの構築を求められている。
課題は山積み。やりがいしかない！！

事業実施のプロセス
①現状の把握→②問題の発見→③問題の検討→④課題の選定→⑤事業の実施
「お互い様」の精神で地域活性をすることはそもそも日本では当たり前にできていたこと。いまこそ、公民一体となったソーシャルモデルを実現するときです。

②髙橋さんが行うSDGsにつながる循環型社会を目指した取組の紹介
髙橋さんは「三条ベース」を運営している。
1階部分は地域の子供たちが遊びに来る駄菓子屋コミュニティ
2階部分は地域の不用品循環スペース（循環スペースZUPPE燕三条）
この事業の目的
１、家計負担を実現する
　三条市で実施した「子育てに対する不安要素等」のアンケートによれば、経済的な不安が第1位。三条市の児童貧困は6人に1人という全国平均を上回っている。そのために家計負担が軽減できるような仕組みを最大限に考慮した。
２、子供だけでの来場できる場を実現する
　アンケート結果2位が「自分の時間が取れない」という不安要素に対して、子供と離れた時間を設ける必要がある。子供だけで来場ができ、かつ安全安心な環境づくりを考慮。
３、子供同士の自由な交流が実現する
　アンケート結果では子供の成長面、発達面に対して不安を抱えていることが分かった。子供同士の交流や地域の大人との交流によって、コミュニケーション能力の向上が期待できる。そのための環境の実現に考慮する。
4、いつでも日常的な環境の提供を実現する
　毎日変わらぬ環境を提供し続けることができる持続可能な事業であることです。いつでも子供たちが寄れる場所を維持していくことを考慮する。

③地域連携の和によるソーシャルビジネスの効果
公・民間・専門家の意思の共有で地域連携の和を作る
そうすることで、公益性の理解、大衆性の理解、地域性の理解を得ることができる。自分たちの地域のことをよく知ることから始め、ほかで成功していることをそのままコピーするのではなく、自分の地域に当てはめていくことが重要となる。
世の中のニーズは「事業性の高い時代」から「社会性の高い時代」へ移行している。
ソーシャルビジネスを行うことで期待される効果は、
コミュニティの再生、課題解決の実現、雇用創出、活性化、経済的活力、地域資源の活用。
また、周知を向上する→社会から事業へ関心が高まり、来店や購買の機械増加により収益の向上→売って買われることにより持続性の向上→課題解決を共同企業と役割分担をすることで地域連携の向上→実現性が高い構築を実施するため新たなビジネスが生まれ革新力の向上が見込まれる。

参加者の声
刺激的な内容だった。
発想の転換ができた。
活かすべきは高齢者なのでは？と今まで見えていなかったところに着目することができました。
地域課題に進め方のヒントをもらいました。
何かを成すには共創だと思っていました。「自分だけよければいい」ではないが正しかったと感じた。
まずは自分の住んでいるところをよく知ることが一番大切なことであると感じた。

田中の感想
企業は社会貢献が当たり前の時代になっていくのだと感じました。
ひとりひとりの小さな力、企業同士の大きな力、そして行政のとても大きな力すべて合わさって持続可能な社会が生まれていくのだと思います。
ただ社会のためになる活動をしているだけではいつか限界が来るし、ボランティアにもできることが限られてくる。その社会性に事業を組み合わせることで持続可能な活動となり、それが雇用を生み、ビジネスになっていく。逆に、自分たちだけのことだけを考えて環境や社会のことを考えずビジネスをしていくことは今後ニーズが減っていくのではないかと思った。
社会性と事業性、どちらもバランスよく取り入れていくことが大切ですね。