バイデン大統領、第二弾景気対策
3月に成立した総額1.9兆ドルの超大型経済対策APR(American Rescue Plan,米国救済計画)から一ヶ月も経たぬ間に、バイデン大統領は今度は2兆ドルの経済対策を打上げました。民主党は独立記念日にあたる7月4日の成立を目指しているようです。
対策の中身は通信網整備などのインフラ関連投資から、EV事業支援などの新しい技術推進を目指したものや脱炭素社会実現に向けた政策など、サプライサイドを対象としています。
対策の規模(8年で2兆ドルはGDPの約10%、年間では