2020年3月10日 研修費用が対象から外れたGIGAスクール導入補助金 これからのICT教育に向けた教育者側の養成課題とは？

教育現場に見えてきた課題を踏まえ、さらには令和時代のスタンダードな学校像として、「GIGAスクール構想」の実現に向けて政府は動き出している。教師・児童生徒の力を最大限に引き出すことを目標とし、日本のICT教育の充実により一層力を入れる構えだ。

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「令和元年度補正予算案でGIGAスクール構想の実現に向けた補助金が確定
これからの教育現場はどう変わっていくのか？新たに見えてきた課題とは？」

にあるが、主要施策の一つ、「１人１台端末の整備」においては、
小・中・特支等の児童生徒が使用するPC端末の整備を目指し、学校や地域の格差をなくす目的で、私立も対象となる。都道府県、政令市、その他市区町村は、執行する民間団体を通して、公立学校情報機器整備費補助金を交付する流れとなる。
補助対象となる機器等は、学習者用コンピュータ端末である。GIGAスクール構想とは別に、「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」があり、学習者用コンピュータ3人に1台の整備に向けた地方財政措置を講じる。その地方財政措置算定分を超える分、つまり３人に２台の学習者用コンピュータを新規整備又は更新に要する経費がGIGAスクール構想の補助金でまかなわれる。

補助金の対象となるのは、下記の通り。
1.学習者用コンピュータ、可動式学習者用コンピュータ（タブレット型コンピュータ（※）含む）等。 ※ ハードウェアのキーボードを有すること、又は接続可能であること。
2.機器の運搬搬入費、機器の設置・据え付け費用。 ※ 機器等の接続確認、トラブル対応等は、ICT支援員やICT活用教育アドバイザー等を積極的に活用することにより 支援することとする。
算定範囲は、定額で購入費相当額（1台4.5万円を上限）とし、1台4.5万円を下回る場合は、実費とする。

一方、その補助対象から外れるのは、下記の通りである。
・有償のソフトウェアに係る経費
・有償の保守・保証契約に係る経費
・予備となるもの（故障対応の機器等）
・消耗品、備品（タブレット型コンピュータのカバー等）
・購入したシステム・ソフトウェアに係る研修費用、操作のための講習会費 等

特に、研修費用や講習会費等は、教師側のICT活用を促進するためには持続的に投資しなければならないと考えられるため、自治体単位で計画的に予算化する必要がある。ICT教育をより充実したものにするためには、教育者側の養成が課題であり、効果的な養成については、「ICT 活用促進リーダー養成　手引」を参考にしてほしい。

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