令和２年度 第三次補正予算が成立 新たな学びの環境はどのように整備されていくのか
令和3年1月28日、令和2年度の第3次補正予算が発表された。新型コロナウイルス関連がメインとなっている今回の補正予算。そのような中、教育関連ではICTを使ったGIGAスクールの拡充も組み込まれている。
コロナ禍など非常事態においても充実した教育を実施できるように、教育体制を強化。さらに、デジタル革命時代の人材育成に必要な教育基礎を作るため、学校外施設によるICT機器の整備を行う。
引用元：内閣府 Society 5.0
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/
Society5.0(仮想空間と現実空間を融合させたシステムで、経済や社会問題を解決する日本の未来社会)を生きる子どもたちに、個に応じた学びと協働的な学びを実現。そのための高速ネットワーク整備と1人1台の端末所持を目指すものだ。具体的に目指す教育現場としては、以下のことが挙げられる。
・遠隔やオンライン教育の実施によって学びの物理的制約を取り除く
・個々の学習状況を客観的・継続的に把握し、最適で効果的な学びを支援する
・プロジェクト型学習によって創造性を育む
・学校事務を迅速かつ便利にするための効率化
・教師の経験と科学のよりよい融合
これらの学習環境を整備するために、5年間をかけて取り組むビッグプロジェクトである。
児童生徒への端末整備支援としては、1人1台の端末所持を目指す。国公立私立の小・中・特別支援など、義務教育段階の児童や生徒が使うPCの設備を支援。加えて低所得世帯などの生徒が利用するPC端末整備への支援も盛り込まれた。補助額は、国公立が定額で上限4.5万円、私立は原則1/2で上限4.5万円となっている。
さらに、今回新たに障がいのある児童や生徒のための、入出力支援装置の整備も盛り込まれている。端末導入の1/2を補助するもので、4億円の補正予算が組まれた。
・低所得世帯の高校生にも支援を実施する方針
そして今回の補正予算では高校生に対しての支援も盛り込まれ、話題になっている。
低所得世帯の高校生などへ向けての支援策に補正予算が組まれ、新たに161億円が計上された。
都道府県や市区町村の自治体を対象に、学習用のコンピュータ整備費用として1台4.5万円を上限に補助を行うとしている。低所得世帯の数を上限台数とし、これを超えた場合は、予算の範囲で調整する予定だ。
政府はこれらの支援を実施し、GIGAスクール構想の拡充を図る考えだろう。
・家庭学習やオンライン学習システム導入に対しても支援
これらの学習環境充実支援に加え、オンライン学習環境の整備にもさらなる支援が盛り込まれた。具体的には「家庭学習のための通信機器整備支援」と「オンライン学習システムのCBTシステム導入」への補正予算である。
通信整備についてはWi-Fi環境のない家庭に対し、自治体がLTE通信環境を整備。これについて、国公立であれば定額上限1万円、私立は1/2(上限1万円)を支援する。令和2年度の1次補正予算で147億円が算出されていたが、3次補正予算で21億円が新たに追加された。
オンライン学習システム全国展開についても、1次補正予算で1億円が盛り込まれていたが、3次補正予算で新たに22億円をプラス。コロナウイルスの影響もあり、国をあげてオンラインでの授業実施をすすめる格好になった。
引用元：令和2年度文部科学関係第3次補正予算（案）事業別資料集
https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_2.pdf
在外教育施設へのICT機器整備としては、子どもたちの学びを保証し、非常時にも途切れずに教育を提供するため、公益財団法人海外子女教育振興財団のICT機器整備に関わる費用を補助する。具体的な補助要件としては、モニター、充電保管庫、さらにはWebカメラやマイクなど。対象は日本人学校や私立の在外教育施設となっている。補助率は50％。
オンラインの学習システムの全国展開については、1人1台端末を配布し、学校や家庭でオンライン学習ができるようにするというもの。令和2年度に小中高200校規模のオンライン学習システムのプロトライプを開発。最終的に全国の学校で活用できるように機能の改善や拡充をしていく。また、フィードバックなども行う予定だ。
引用元：令和2年度文部科学関係第3次補正予算（案）事業別資料集
https://www.mext.go.jp/content/20201214-mxt_kaikesou01-100014477-000_2.pdf
新型コロナウイルスの影響で、教育現場は一時期混沌とした状況になってしまった。しかし、新たな学習システムの充実によって、よりよい安定した学習環境を提供し、次世代を担う人材の育成を促進させたいという考えだ。
各自治体や学校では、積極的にこれら補助金の活用を検討し、導入されるテクノロジーを安心して活用できるようにするための教員研修等を中心とした支援策も用意されることが期待される。