ジェットスター会社側が失敗したこと
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★まずは30秒でざっくりまとめ↓
会社の失敗は発足時から始まっていた
組合は作っておくべきだった?
ジェットスタージャパン(以下、特記無い限りはジェットスターと記す)には労働組合が少なくとも2つ存在する。
1つは12月と3月にストライキを掲げた「JCA(ジェットスター・クルーアソシエーション)」。JFAS航空安全会議の特集記事によると、2018年に結成された労働組合であることがわかった。
もう1つの労働組合は「JJU(ジェットスタージャパン労働組合)」。
この組合については謎が多い。ホームページは2024年3月1日に開設されたばかりであり、更新記事も4月2日の時点では2つしか無かった。
2つ目の記事は組合員限定の記事となっており、ログインが求められる。
『当組合員がIDとPWを第三者へ提供または組合員ログインページ内の内容を漏洩した場合、組合規約第8条4項および第35条4項が適用されます。』といった、組織内制裁が存在するかのような文面も見受けられた。
発足したての労働組合にしては、どうも物騒な話である。
なお、毎月の組合費は500円らしい。
安いのはいいことだが、いくら何でも大人数でなければ成りたたない金額だろう。ホームページの維持コストだけでも赤字になりそうだ。
ちなみにJCAは、キャビンクルーが月額1000円、機長が5000円、副操縦士は3000円。この他に入会金が3000円かかるという。普通はこのくらい掛かるものだ。
さて、JJUの方のHPの運動方針を見ると、ここだけは他のページに比べてしっかりと書き込まれていることがわかる。ところが全体的に、労働組合と言うよりは「会社側」が従業員に向けて発信するような内容の方が目立っている印象がある。
特に「会社との健全な関係を構築します」といった表現、労働組合にもかかわらず「賃金」を「給与」と記述しているのは落第点でしょう。
もし仮にJJUが、JCAと会社の関係悪化から急ごしらえで作られた「御用組合」だとすれば、言い換えればそれまでジェットスターには「御用組合」は存在しなかったことになるだろう。
当然、労使関係の見直し・点検の機会などがあったはずもなく、今日まで問題を放置する結果となったのだから、会社発足時に御用組合でも労働組合を作っておかなかったのは失敗だったと言えるだろう。
会社としては労働組合は経営の足枷でしかない、という考え方も一理あるが、人の命を預かり、自らも危険と隣り合わせの公共交通事業においてもそれを押し通そうとするのは、少々現実を無視した考え方のように思える。
団体交渉での失敗
さて、ここからは実際の団体交渉の音声を聞いて感じ取った部分に入る。
できる限り詳細に書いていこう。
ストの損失額は半分にできた
会社側はストライキをかなり軽視していたようだ、という印象が強い。
12月21日の団体交渉、すなわち12月ストライキ突入の前日にもかかわらず、会社側はかなり強気な態度であるように聞こえた。ストライキを経験した経営者ならわかると思うが、本来なら「どうしたら組合側はストライキを回避していただけますか?」といった話し方になるはずだ。
ところが会社側の発言をピックアップしてみると、
「社長連れてきてハンコ押させるだけでもいい」
「ふざけた内容」
「組合員の方は払わなくていいんですか?」
「(協約)締結しなくていいんですか?」
など、かなり高圧的な発言が目立っている。
『こちらは組合にストライキ打たれたって全然平気なんだぞ』とでも言わんばかりの態度に聞こえる。
(以下は実際の音声クリップ。全編音声はそのままアクセスできる)
これらはいずれも同一人物による発言である。そしてその人物とは、
西林CFO代行財務本部長代行兼法務部長 であるようだ。かなり長い肩書であるが、要するに財務関係のトップで法務部長でもあるということだ。
法務部長ともあろう人が、団体交渉をかなり軽視した態度と取られかねない発言はかなり軽率なように思える。団体交渉は憲法で保障された権利だ。
あとあと裁判になった時に自分が不利になるような言動は極力避けるべきなはずなのだが。
結局この日の団体交渉は決裂し、12月22日から1月7日までの指名ストライキへと突入した。(実際には能登地震の発生を受け、1月1日に中止された)
ところで、12月27日の団体交渉によれば、1便欠航するごとに100~150万円の損失が発生していたとのことだ。
把握している限りでは最終的に 62便 がストライキ期間中に欠航した模様なので 6200~9300万円ほどの損失 となったのだろう。
西林CFOはそこまで計算済みだったのだろうか?
12月30日にも団体交渉は行われていた。
実はこの時、主要な3要求のうち2つは合意できていた。
結局最後の1つが合意できず、ストライキは継続された。
ここで、12月のストライキで欠航した便数のグラフを見てほしい。
ストライキ期間中の欠航62便のうち、
半分の31便は12/31~1/1のたった2日間での欠航だった。
もしこの時に3つ全てが合意でき、ストライキを12/31から解除できていれば、会社は欠航による損失を半分にできたのだ。先ほどの計算式で言えば、3100~4650万円失うことを防げる重大なチャンスだったのだ。
余計な争点をいくつも作った その1
ではその12/30の団体交渉が決裂となった原因は何か。
JCAのX発信によれば、次のようにある。
つまり「組合事務所の面積(25㎡)に合意できず」ストライキは継続となったのだ。
これだけ見ると、
「組合はなぜそんなに広さにこだわっているのか」
「会社もそれでストライキが止まるなら安いものじゃないか」
と思うかもしれない。
元々の要求は「組合事務所の斡旋」だったのだから、確かに広さの具体的言及は無かった。
ところが先ほどピックアップした西林CFOの「ふざけた内容」という発言が、実は組合事務所の広さに関する話だったのだ。
12月21日の交渉の時、組合は「40㎡以上」という要求を書き足していた。
だいたい22畳、あるいは11畳の2部屋とも捉えられそうだ。
正方形だと6m四方より少し大きいぐらいで、だいたい車2台が余裕で駐車できるスペースだと言えるだろう。
これを西林CFOは「ふざけた内容を書き足してる」と反発したのだ。
以下の音声では「常識的ではない」とまで言い切っている。
12月30日の時点で、組合側は40→25㎡以上に妥協していたことになる。
約14畳、だいたい大型の路線バス1台分ぐらいの広さである。
会社はこの広さの要求さえも合意できなかったというのだから、会社のいう(あるいは西林CFOの言う)常識的な組合事務所の広さとはどれほど小さい物なのだろうか?
「1人しか入れないような所はありえない」と言いつつも、3畳も否定してはいない。
いかに組合員から会社への信頼が無いことが伺える場面だろう。
よっぽど仮設トイレでも渡されるのではないかと警戒しているのだろうか。それならバスでも1台要求した方が、まだマシなのかもしれない。
「ふざけた内容」と言われた組合としても「ふざけた事務所」を提供されないよう、慎重にならざるを得なくなったのだろう。
ならばやはり、「ふざけた内容」と言い出した方にこじれた原因があるのではないだろうか。
余計な争点をいくつも作った その2
少し遡って、12月27日の交渉では複数の新たな問題について話され、またしても本題の3つの交渉が遅れる展開となった。
その新たな問題の1つというのが、「ホテル締め出し事件」である。
事件が起きたのは、ストライキ前日の12月21日。
成田空港に22時頃到着した便を担当したJCA所属の乗務員が宿泊先のホテルへ向かったところ、会社にキャンセルされていたのだ。
その乗務員は、通常勤務であれば翌日の勤務のためにそのホテルに宿泊することになっていたが、翌日はストライキすることになっていた。
このことについて、JCAは「債務不履行」「組合への不当介入」だとして抗議文を出している。
結局のところ、会社側がこのことについて謝罪したかは不明のままだ。
少なくともJCAが公開した動画音声の範囲内では「会社としての謝罪」は行われておらず、あくまでも片岡社長が「個人としては申し訳ない」と言った程度だ。
だがこれも、「社長の個人の意見」と「会社としての方針」が異なることを示した一端となってしまった。社長の言葉もまた、団体交渉に混乱をもたらした一因と思える場面がこの他にもいくつかある。
特にこの後、別の話題で西林CFOが「私の意見は会社の意見」と発言しており「社長の意見よりも、法務部長の意見が会社の意見として優先である」と西林CFOが意図していることが伺える発言だと印象を受けた。
このホテル締め出し事件は少々厄介な話なのは間違いない。
会社・組合側としても色々言いたいことがあるのはわかるが、ストライキ最中の団体交渉で時間を割くべき話題では無いだろう。
要するにストライキの争点はあくまでも3つの要求(未払い賃金、未払い通勤費、組合事務所・掲示板)であり、この「ホテル締め出し事件」は本来、ストライキの継続とは切り離して話すことができる話題だったはずだ。
もちろん組合側が「謝罪が無い限り話し合いは先に進めません」と言ったわけだが、会社側としてはそもそもそう言われないように注意を払うべきだったはずだ。
ストライキ実施予定のクルーから宿泊ホテルを無断で取り上げる。
せめて「無断で」という部分が無ければ、ここまでの問題にはならなかっただろう。少なくともフライト出発前に本人へ一言「自腹で泊るか、自分でホテルを探して確保してください」と連絡していれば、反発こそあろうとも対処はできていた。会社としても話の一貫性に筋が通る。
この”一言”さえ言えないほど、会社内相互間でのコミュニケーションに問題があるのか。はたまた特定のJCA組合員に対してだけ連絡していなかったのか、と邪推されるであろうことは、キャンセルした時に会社は気づくべきだった。
サービス業でこの想像力が働かないのは致命的では無いか?
余計な争点をいくつも作った その3
そして、無視できないのが不当労働行為である。
まずは不当労働行為の疑いがあると考えられる物を書き出してみよう。
①JCA執行委員長に対するストライキ実施後のパワハラ
(規定に根拠の無い訓練実施による適応障害発症、のちに休職状態に)
②JCA執行委員に対するストライキ実施後の解雇
(1年以上前の出来事をストライキ後に持ち出しての諭旨解雇、
および懲戒解雇通知。のちに自首退職。結果的には諭旨解雇と同じ)
③3月大規模ストライキ参加者に対する懲戒処分予告
④ホテル締め出し事件(前述)
⑤厚生労働省に通知の無いロックアウトの実施(12月のストライキにおける、ストライキ中の組合員の会社入場禁止貼り紙。3月には通知があったが、12月は通知が出されていなかった)
⑥組合差別(JCA労組には社内施設を使わせず、JJU労組には社内施設を使わせていた。※1/1音声から)
…おそらく、実際にはもっとあると考えられる。実際、JCAは不当労働行為に関する裁判も実施しており、この音声の範囲外でも会社から不当な行為を受けていると考えられる。
注目したいのは②の執行委員に対する解雇に関してだ。
音声の内容を聞く限り、2023年1月のジェットスター爆破予告事件に関する対応に問題があったことを理由とした解雇らしい。
諭旨解雇通知が来たのは 2024年の3月だ。
これは1年以上前の出来事であり、なぜストライキ後のタイミングで解雇通知が行われたのかが非常に謎である。1週間後以内に退職届を出さなければ懲戒解雇とする通知で、調査期間と称する時間の割には処分が性急だ。
ストライキの報復懲戒と見る向きが強い。もちろんそれが事実であった場合には会社側は違法となる。
JCA労組はコンプライアンスの遵守を訴えているから、会社側の違法の疑いある行為を黙っておくわけにはいかない。ましてや、①が行われた後の出来事であり、組合に対する弱体化を図った行為・支配介入だと危機感を募らせるのは当然だろう。
成功すればこれまでの違法行為の黙殺、失敗すれば更なる違法行為の積み重ねという、博打のような判断が組織的に行われているとすれば、まったく恐ろしい話である。
あるいは、そこまでしないと会社として保つことができない経営状態に追い込まれているとすれば、それもまた絶望的だ。
社長の発言
余計な争点をいくつも作ったその2で、社長の「個人としては申し訳ない」という発言を取り上げた。この他に、もう3つ取り上げたい社長の発言がある。
その1
12月21日の団体交渉。
組合側は「8月の段階で社長が組合事務所貸与します。速やかに対処しますと言いました」と主張。それから4ヶ月経っても音沙汰が無いので、ストを掲げた要求事項の1つにも入れられているのだろう。
もし社長が「すぐに提供できる段階ではない」など、組合に期待を持たせないような返答で一貫していれば、組合側としても強気にはなれなかったはずだ。
社交辞令のような流れで出てしまった「速やかに」という言葉なのかもしれないが、議事録が残る団体交渉の場で口が滑ったのだとしたら軽率だったと言わざるを得ないだろう。ましてや、その後の展開を考えると他の執行役員などの同意を得ずに発言してしまった可能性が高いと考えられる。
これが結局、ストライキ継続の最後の争点となってしまったことは、無視できない事実だ。
その2
1月1日の団体交渉。社長も参加し、組合事務所の話から始まった。しかし、説明と認識のズレから、議論に暗雲が立ち込める。
片岡社長は、「25平米以上というような具体的な面積の事務所を提供するということを協約に明記することは適当ではないという風に考えている」と発言。
西林CFOは、「25平米と書くことが不当労働行為に当たるとは思っていません」「会社と組合が合意すればその数字を書き込めることは間違いない」と述べた。
これを組合側は、『社長は25平米以上と明記するのは不当労働行為(便宜供与)に当たると言っている』『西林CFOは不当労働行為に当たらない』と真逆のことを言っている、として反発した。
しかし社長とCFO話の内容を冷静になって並べれば、確かに矛盾したことは言っていない。
ではなぜ組合側が広さの明記にこだわるかと言えば、やはり会社への信頼がそれだけ無いからだ。
考えてもみてほしい。
もし会社側が8月に提供できるとしている事務所が25㎡以上の広さを持っているならば、協約に書いたとしても何の問題は無かったはずだ。
あるいは、社長は組合を安心させるために「広さを明記するのは適切では無いが、提供予定の事務所はちゃんと25平米以上確保されている」と、説明することもできたはずだ。
たとえば、写真や場所、現在の様子を示して、このぐらいの広さがある、と証明することも不可能では無かったはずだ。
そうしないのは、できないから。
「今準備している事務所は25平米よりも狭い」と答えているに等しい。
組合が反発を強めるのも当然だろう。
仮に、ここで組合事務所の「広さを明記しなくてもいい」として協約を結んだ場合、のちのち不満が上がってくるのは明らかだ。
そうなっては、組合員の批判の矛先が、今度は組合へと向かってしまう。
もっとも会社としては、そういう展開にしたかったのかもしれない。
その3
ストライキ中止後の2月16日の団体交渉で、組合側は事務所斡旋について「12月30日に片岡社長が御自身で窓口になると言った」と発言をしている。
これを会社側は「社長そんなこと言いましたっけ?」と繰り返し否定している。12月30日の音声は公開されていないからこの真偽は不明だ。
しかし、もし社長が窓口になることで、12月30日時点で未解決となっていた最後の問題が解決するならば、労働組合としてはひとまず12月ストライキの根拠となっていた3つの要求は解決したことになる。
ストライキの心配が無くなるならば、本来なら会社としては喜ぶべきことだ。
ただ、前述の西林CFOはそうは考えなかったらしい。最後まで議事録を見返し、不満そうに「該当する表現がなかった」と漏らしていた。
組合側はその「音声を流しますか?」と繰り返し確認したが、会社側は結局拒否して再生はされなかった。
なぜ会社側は、自らが正しいと思っているならば録音を聞かなかったのだろうか?
なお、この時「流しましょうか?」と聞いていたのが、のちに諭旨解雇を通告された執行委員である。そしてその解雇撤回を求めて予告されたのが、3月末の全面ストライキである。
もしこの時の対応に腹を立てた会社側が、執行委員をなんとか解雇・排除したいと策略したならば、これもまた社長の発言に端を発するストライキだったことになってしまう。
つまり…
その1~3をまとめると、
「社長が2023年8月に組合事務所を速やかに対処する、と言ってしまった」
「準備したのは25平米以上じゃない、と社長は暗に答えてしまった」
「社長が自身で窓口になる、と言ってしまった」
と、まとめることができる。そして、
「25平米以上という協約を結べずにストライキを継続した」
「社長の発言を根拠に解決させた執行委員が解雇、ストライキに発展した」と、まとめることができる。
つまり12月のストライキも3月のストライキも、実はどちらも
社長の不用意な発言に端を発する物だった
と解釈することができるのだ。
会社執行役員達の言動はそれらの尻ぬぐいだとも解釈できる。
ならば全体的に不機嫌な対応なのも、頷けるというものだ。
労使との話し合い以前に、経営者側同士での意思疎通・情報共有がそもそもうまくできていなかったのではないだろうか?
それこそが、ジェットスター会社側が犯した最大の失敗だったと言えるのではないか?
今後の見通し ※追記注:2024/4/5投稿時点
まずストライキが行われる可能性について考える。基本的には低いとは思うが、もし行われるとしたら次の理由だと考えられる。
おそらくJCA側も実際に欠航を伴うストライキを経験して痛感したと思うが、わずか10日でも経営的ダメージは前述の通り非常に大きかった。
もちろんその理由は会社側にある、と主張するとは思うがそれでも、それでも会社が倒産してしまえば、取れる物も取れなくなってしまうのもまた事実なのだ。
となると、今度は会社が潰れないように主張を続けていかなくてはならない。会社の収入を阻害するストライキは、この場合悪手となってしまう。
だからJCA側が次にストライキを打つとしたら、両社共倒れを覚悟するような要求の、最後の手段の時に絞るべきだろう。
その点で考えた場合、会社からの組合への攻撃などを理由としたストライキは、正直一般の賛同が得られにくい可能性が高い。
残念ではあるが、執行委員長と執行委員への攻撃を理由としたストライキは現時点では避けるべきだろう。やるなら3月のストライキを中止にするべきではなかった。タイミングは既に逃してしまったのだ。
これらの問題は、裁判でも主張をぶつけることはできる。
裁判なら旅客に影響は無い。
10:0は難しいだろうが、状況としては組合有利で運ぶと思われるから、今はあまり騒ぎ立てない方がいいように思う。
単純に、会社へ経営的ダメージを与えるのであれば、次のベストのタイミングは間違いなくゴールデンウィークだろう。
しかし別記事でも解説した通り、ジェットスターはゴールデンウィークの予約状況は現時点(4月5日)でもかなり空席が目立っている。
特に5月3~5日は他社であれば満席便も出てきているのだが、この期間でジェットスターで満席が出ているのは国際便、国内線は宮古発着の臨時便程度の模様だ。
貴重な稼ぎ時でもこの有様なのだから、ストライキなど起こしてしまったらいよいよ存続の危機だろう。旅客側の怒りも取り返しがつかないことになり、いよいよジェットスター=ストライキというイメージがついてしまう。
JCA労組が、たとえ会社のコンプライアンス遵守のためだとしても、そこまで闘うとは思えない。いや、闘い尽くせば会社が潰れてしまう。
そうなれば社員全員が路頭に迷う。JCAが望む結末では無いはずだ。
もっとも、コンプライアンスをこれまで守っていなかったであろうジェットスターという会社が、今後はコンプライアンスをしっかりと守るかどうかも、正直言って怪しい。現在だってそう思い込んでいるだけで、外部の人間から見ればアウトなことがボロボロ出てくるだろうと考えられる。
ジェットスターはどこかのタイミングで畳んだ方がいいだろう。
あとはどういう経緯で畳むのか。その持って行き方だ。
日本はインフレ時代に入った。インフレとは、値上げをしないといけない世界だ。
LCCはデフレ下だからこそ成り立った商売だろう。
そもそも時代がLCCに合わない時代になったと思うのは、自分だけだろうか。
それに会社が気づいてないのだとしたら、やはり判断を誤っているように思う。安さがブランドにならない時代なのではないか?
余談
上記の発言からもわかる通り、ジェットスターはストライキに関係なく欠航がしばしば発生している。実際、Xで検索をかけるとそれなりの便数が欠航していることがわかっている。もし興味があれば、調べてみてほしい。
★追記5/13 記事投稿後の欠航情報
この記事を投稿した後にジェットスターの欠航情報を集めた。
下記は、キャッチできたその一覧である。なお当然であるが、
ストライキが実施されたという情報は労使どちらからも出ていないので、これらはストライキとは無関係に欠航した便であると強調したい。
※自分で確認が取れた物は自分のXポストを、他者が発信した物で欠航情報が確認不能になっていた物については当該Xポストへのリンクを掲載
小計:
4/3~4/30 33便
5/1~5/13 7便 合計:少なくとも40便の欠航
※これ以外にも どんこめが把握していない欠航がある可能性あり