バイアス（偏向報道）が許容されるのがグローバル（アメリカン）スタンダードのようですが . . . 大統領選挙・日本の総選挙とマスメディアの立ち位置（付記－世界日報の衆院選総括記事は自民党が旧統一教会や国際勝共連合への恩を仇で返したことに言及）
総選挙もワールドシリーズも日本シリーズも終わり、国内のマスメディアもインターネット・メディア（ＳＮＳ等）も少し静かになりましたが、太平洋の向う側（アメリカ）では大統領選挙に関する報道が過熱したままいよいよ投票日を迎えました。
（2020 Election Had Largest Increase in Voting Between Presidential Elections）
日本でも広く知られている通り、米国では（英国、他でも）新聞もテレビも雑誌もインターネット・メディアも左右に偏向しており、大統領選挙等の重要な政治イベントに際しては報道内容のバイアスが顕在化します。そのような状況下、例えば、ＭＡＧＡ信奉者はトランプ元大統領に好意的な新聞・雑誌を購読しテレビを視聴する一方、インターネット上でもトランプ元大統領を支持する文章・写真・動画ばかりプッシュされるので、益々熱心に信奉するようになります。（フィルターバブル現象）
日本国内においても、新聞（朝日～毎日～読売～産経＋日経＋中日・東京＋地方紙）もテレビ（テレビ朝日～ＴＢＳ～日本テレビ～フジテレビ＋テレビ東京＋ＮＨＫ）も一部の雑誌も偏向していますが、１年以上に渡って大統領選挙の投票日まで加熱し続ける米国のマスメディアとは異なり、日本のマスメディアは選挙期間中に入るとおとなしくなり、政治に関連した解説や論評が放送される時間も短くなります。
少し前の記事でもふれましたが
親の世代に活字離れしている上にテレビも見ない・ラジオも聞かない有権者が１０代～５０代まで増え続ける中、選挙期間中におとなしくなるマスメディアの有権者の投票行動に対する影響力は小さくなる一方かもしれません。
尚、第二次安倍政権で2014年に在京テレビ各局へ送付された自民党の『選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い』（萩生田光一筆頭副幹事長（当時）と福井照報道局長（当時）の連名）や2016年に国会の答弁で飛び出した電波停止問題（高市早苗総務大臣（当時））を契機としてテレビがおとなしくなったと言われています。
平成26年11月20日
在京テレビキー局各社
編成局長 殿
報道局長 殿
自由民主党
筆頭副幹事長 萩生田光一
報 道 局 長 福井 照
選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い
日頃より大変お世話になっております。
さて、ご承知の通り、衆議院は明21日に解散され、総選挙が12月2日公示、14日投開票の予定で挙行される見通しとなっております。
つきましては、公平中立、公正を旨とする報道各社の皆様にこちらからあらためてお願い申し上げるのも不遜とは存じますが、これから選挙が行われるまでの期間におきましては、さらに一層の公平中立、公正な報道姿勢にご留意いただきたくお願い申し上げます。
特に、衆議院選挙は短期間であり、報道の内容が選挙の帰趨に大きく影響しかねないことは皆様もご理解いただけるところと存じます。また、過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった事例も現実にあったところです。
したがいまして、私どもとしては、
・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
一一等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。
以上、ご無礼の段、ご容赦賜り、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、開票が始まった先々週日曜日の午後８時以降、左右を問わずテレビも新聞も雑誌も敗軍の将達を情け容赦なく袋叩きにしていますが、自公連立政権の敗北の原因に関する分析や解説の内容に大きな違いはありません。
その中で、フジテレビや産経新聞より右寄りの世界日報の記事の中に他とは異なる論調が見受けられたので、一部を引用します。
自民党の凋落は、党内の異論を抑えたＬＧＢＴ理解増進法制定など岸田前首相の党執行部がリベラル路線を強引に進め、保守層の離反を招いたことが一因だ。自民は前回と比べ５３３万票を減らし、立憲民主党は７万しか増やしてない。
追い打ちをかけるように政治資金収支報告書の不記載問題が浮上すると、岸田執行部は派閥解散の音頭を取り、不記載のあった議員の処分を通して党刷新の起爆剤にしようとした。しかし、処分を巡っては安倍派議員を狙い撃ちし、処分問題の過程で「記載漏れ」は「裏金」という言葉になってメディアに定着。さらに支持を失った岸田氏は総裁選不出馬を決めた。
解散総選挙は、３年間の岸田政権に対する国民の審判でもあった。内閣支持率が高かった２０２３年５月の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）直後の解散のタイミングを逸すると、支持率は下降線をたどった。石破氏はその尻拭い役という見方もできる。
岸田氏の強い影響の下に発足した石破内閣だが、ご祝儀相場を得られなかった。安倍晋三元首相を「国賊」と批判した村上誠一郎氏を総務相に重用するなど、自身に近い人物を集めた組閣人事は、安倍氏を支持してきた岩盤保守層の怒りを買った。
自民党が教団および関連団体と「関係断絶」する前後、マスコミやネット上のコメンテーターから教団の信者数は数万人程度で選挙にさしたる影響はない―、とする発言が飛び交った。ただ選挙には、どの政党も候補者も人手がいる。投票依頼の電話掛け、ポスティング、遊説のスタッフなど、どれだけ人手を得られるかも当落を左右する要素になる。
「教団信者の数ではなく、勝共連合に理解を示す信者が一緒になって運動する。応援に入ったら本当に候補者の当選のため一生懸命になって運動したので、その活動量の影響は小さくはなかったはずだ」
同連合関係者は自負をもって振り返る。2021年衆院選では当落線上の自民党候補を「各都道府県で何人かはガチで応援したのではないか」と述べた。僅差で当落が決まる接戦の小選挙区、および比例復活を巡っては、当選を決める集票能力の一部を担ったと言えそうだ。今回、自民は選挙前予想の接戦区を軒並み落としている。
教団関連団体が国政選挙で候補者を応援したのは、2022年７月に行われた参院選まで。この選挙中に安倍晋三元首相銃撃事件が起きた。
自民の党内調査で2022年９月に発表した所属国会議員１７９人の「接点」は、集会での挨拶、祝電など儀礼的な付き合いにすぎない。政府も当時、家庭連合を宗教法人法の解散の対象にならないとしていた。だが、岸田前政権は野党とマスコミの言いなりの対応を取り、数万人の信者が所属する家庭連合に対し宗教法人の解散命令請求を強引かつ性急に進めた。
この迎合は、強引さにおいてＬＧＢＴ理解推進法、主に安倍派を標的とした政治資金不記載調査と処分、突然の派閥解散、今回衆院選直前の非公認などに通底するかのようだ。政権浮揚にも集票にも程遠かった。
そもそも、野党が一斉に「裏、裏、裏」と連呼し、自民の政治資金不記載を「裏金」と攻め立て、自滅させて得た議席である。かつその際、立民は政権批判票の受け皿としても小さかった。前回2021年では、敗北して代表が辞任に追い込まれたが、比例の総得票は１１４９万だった。だが50議席増やした今回も１１５６万と７万増にとどまる。自民が５００万以上も一方的に減らしたのであって、立民候補は相対的に浮上したにすぎないのだ。
中道保守の野党として大躍進した国民の３５７万、参政の１８７万、初めて議席を得た保守の１１４万が、批判票の受け皿になったと見るのが妥当だ。１５９万を増やしたれいわは、半数を共産から奪ったと言えるだろう。
恩を仇で返した（？）自民党・岸破政権の大敗を抑制的な文章で嘲笑（？）した記事ですが、韓鶴子総裁の「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」発言以降、本国では引き続き呪詛されていたのかもしれません。
追記
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