パリで開催されているオリンピックと間もなく開催されるパラリンピックにイスラエル選手団が参加していることに首を傾げている方々は、長崎市が昨日の平和祈念式典に駐日イスラエル大使を招待しなかったことをどのように評価されているでしょうか。
(広島市の松井一實市長は厚生労働省(入省時は労働省)OBですが、長崎市の鈴木史朗市長は国土交通省(入省時は運輸省)OBです。前者の父君は銅蟲職人、母君は被爆者でした。後者のご両親も被爆者ですが、母方の祖父である田川務氏は1951年から1967年まで長崎市長を務められました。)
さて、1959年に再建された(爆心地から500メートル離れた)浦上天主堂(1962年以降はカトリック長崎大司教区の司教座聖堂)は約7千人の所属信徒を誇る国内最大規模のカトリック教会ですが、ヒロシマといえば(爆心地から200メートル離れた)原爆ドーム(ヤン・レッツェル(現在のチェコ共和国にあるボヘミアのナーホト出身)が設計した公共施設である広島県産業奨励館、旧称・広島県物産陳列館)を大勢が思い浮かべるように
アメリカの余計なお世話がなければ、ナガサキといえば被爆聖堂(教会の私有財産である浦上天主堂)を思い浮かべることになっていたかもしれません。
災害の遺構を保存するべきか取り壊すべきかを巡って住民の意見が二分されることは平成・令和においても珍しくありませんが
広島の原爆ドームについても、1966年に保存が決定するまでには20余年に渡る様々な紆余曲折がありました。
さて、日本国内で(先祖代々(隠れキリシタン以来)敬虔な)キリスト教徒(カトリック)の人口密度が最も高い長崎に米軍が原爆を投下したことは、米国内の一部のカトリック教徒を大いに悩ませた・苦しめたようです。教会施設の中でも、例えば、大浦天主堂(国宝・世界遺産)は爆心地から少し距離が離れていたため倒壊を免れましたが、米国内の一部のカトリック教徒は無残な姿になった浦上天主堂をそのまま放置しておきたくなかった(良く言えば再建したかった、悪く言えば被爆の痕跡を消し去りたかった)ようです。
詳細については、高瀬毅氏(長崎市出身)の労作『ナガサキ 消えたもう一つの「原爆ドーム」』他をご参照ください。
2008年8月10日に放送されたザ・スクープ スペシャル
(調査および報道された内容は不完全)
長崎市の鈴木史朗市長の母方の祖父である田川務市長(故人)が浦上天主堂の保存について賛成から反対に転じた理由は藪の中です(推定の域をでません)が、米国のカトリック教会だけでなくワシントンからも強い働きかけがあったようです。
昨日の平和祈念式典にイスラエル大使が招待されなかったことと結びつけるつもりはありませんが、現市長の祖父である元市長はアメリカ(政府およびカトリック教会)に篭絡されたのではないかとの説は根も葉もない憶測ではなさそうです。