(核兵器に対峙した歴代ノーベル平和賞受賞者の一覧等で)前置きが長くなりました。お急ぎの方は本文へ進んでください。
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)にノーベル平和賞受賞の知らせが届いてから2日が経ちました。
核兵器に対峙したノーベル平和賞の(歴代)受賞者
Nihon Hidankyo
International Campaign to Abolish Nuclear Weapons
Barack H. Obama
International Atomic Energy Agency and Mohamed ElBaradei
Joseph Rotblat and Pugwash Conferences on Science and World Affairs
International Physicians for the Prevention of Nuclear War
Alva Myrdal and Alfonso García Robles
Seán MacBride
Eisaku Satō
Linus Pauling
ウクライナ、パレスチナ、他で戦火が止む気配がない中、また、ロシア他、一部の保有国が(広島・長崎に投下されて以来)79年間使用されることのなかった核兵器を実戦に投入する可能性が高まりつつある中、ノルウェー・ノーベル委員会が日本被団協を選定した背景について国内外のマスメディアが様々な論評を報じています。
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024101107526
原子爆弾が投下されてから79年余りが経過した昨今(被爆1世の大半が鬼籍に入られる頃までには)我が国の核武装(米国の核兵器の国内配備または自主開発)を目指す右派の政治家や学者や論客もいらっしゃいますが、フジテレビからTBSまで、産経新聞から朝日新聞まで、中国新聞・長崎新聞を含む各都道府県の地方紙も、ノーベル平和賞の受賞については拍手喝采しています。
地方紙(一部)
休刊日ではないと思いますが、世界日報には論評が掲載されていません。
日本被団協がノーベル平和賞を受賞した意義は大きいと思いますが、NGOだけで目標を達成することはできません。日本国内に限っても、立法や行政を巻き込まないと、世論を動かすことはできても、国を動かすことはできません。とは言え(広島県と長崎県を除いて)自民党や他の右寄りの政党が核兵器廃絶を公約に掲げることはなさそうです。(日本共産党、いまや風前の灯火の社会民主党(旧称は日本社会党)、1994年に新進党の結成に伴い解散した民社党は長年に渡り原水爆禁止運動に関わってきました。運動の黎明期には自民党も関わっていました。)
日本被団協を賞賛する報道が続いていますが、古くはヒロシマノート(大江健三郎 著)の中でも
https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/tachiyomi/4150270.pdf
国内における原水爆禁止運動が一枚岩ではなかった(分裂していた)様子が描かれています。中国を含め多数の国々に膨大な数の核兵器が存在する上に朝鮮半島で核兵器が開発され配備されつつある中、右派の政治家や学者や論客が反核に転じる可能性は僅少ですが、今回のノーベル平和賞の受賞が核兵器廃絶のためにオールジャパンが団結する契機となることを祈念します。