令和２年５月１０日　オーナー様へ

新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様、感染拡大により様々な影響を受けている皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
日頃より当社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
当社におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大抑止と従業員の安全確保を目的に、一部社員の在宅勤務（テレワーク）を実施させていただいております。

つきましては、クラウド電話システムを採用させていただいていますので電話コールが長くなっております。

また、メールでのお問い合わせ返信に時間を要することが予想されます。お送りいただいたメールは順次、ご返信させていただきます。お取引先とのお打ち合わせにはWeb等を活用した会議をご提案させていただきます。

お客様、お取引先の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。何卒よろしくお願いいたします。

今般、オーナー様各位様へコロナ禍の影響を不動産に関わる当社として
憂える事柄を共有させていただくためにメール致しております。コロナ禍の影響で「不景気になる又は不景気になっている」とテレビなどで流れ続けています。
一方、スーパーへ出向くと活気に溢れ不景気な様子を感じる事は出来ません。
私たちが目にする情景とマスコミなどで報じる情報に乖離を感じずにはおられません。
新型コロナウイルスを機に日本においても長く続いたデフレ経済から転じ激しいインフレに転換するかと案じています。

各大企業は不景気または不景気に備えて数千億単位の資金の準備を行い
各銀行は巨額の融資枠を設定しています。アメリカのFRBもジャンク債まで買うと発表しジャンク債を購入しています。
https://toyokeizai.net/articles/-/343897
日本では、日銀は株価を買い支える事を鮮明にしているため
日経平均も2万円台と、予想される４－６月期のGDP予測に反して上昇しています。https://media.rakuten-sec.net/articles/-/26714?page=1

消費者金融のアイフルが暴騰しました。利益予測を12倍としたためです。
貧困層の需要を予測したものと考えられます。
国民全員への10万円支給はヘリコプタマネーと言われる禁じ手と言われるインフレ策です。
プラザ合意時の資金供給と同じく テレビなどのマスコミもコロナ禍を前に批判する事は憚れる状況下に
糸の切れた凧のように歯止めをかける論調は皆無です。日本を含む世界中でインフレ政策に舵を大きく切っています。

当社の管理受託するオーナー様の中には、銀行の借り入れを０％の金利に借り換えしました 。
思いつく範囲で 各省庁の支給する 各省庁の助成金などを申請され
大阪に所在する法人が東京都にテレワーク助成金を申請され（詳細不明）ました。
東京都に電話により尋ねたところ、
丁寧に対応いただき自己申告で支給するので急いで申請をしてほしい旨を伝えられたようです。
（区の申請には社会保険労務士の印が必要なため申請を行わなかった）
「オーナー様は貰って欲しいと感じた」との事でした。
250万円の助成額、助成率が10分の10となるテレワーク助成金
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

200万円の持続化給付金その他↓https://www.walkerplus.com/article/1001929/

インフレ政策とは、お金の価値を下げる事ですが、物や株価、不動産の価格が上がる事を意味します。
今のようなインフレ政策を行い続ければお金の価値を下げなければ国家が破綻します。コロナ禍をきっかけに従前の経済状況と異なり管理運営には留意が必要です。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3388

今回のコロナ禍は、生産設備の棄損はありません。設備投資へ向かう資金は限られます。
資金が株や不動産に流れ込み易い状況です。
コロナ禍においては、世界の国々の政府や中央銀行はインフレ政策を行っていることから
国家支出を解消するためには、さらに意図的なインフレ策を講じなくてはなりません。
不動産バブルは、プラザ合意による円高を阻止するため過剰な資金供給を行った事によります。
過剰に供給された資金が不動産に向かったためバブルが起こっています。
なりふり構わぬ資金供給はバブル経済を誘発しかねません。
過去のバブル期においては、溢れるお金を自分の実力のように振舞った人で溢れました。
今後の経済状況はデフレの深刻化に振れるのか。急激なインフレが起こるかは未知数ですが
現在のままの平穏では無い状況を迎えます。
住居系収益物件の場合はインフレ時に急激な入居者の入れ替えは難しいため
物件価格評価と収益に乖離が生まれます。
退去を促すために適切な改修やリフォームを行わない貸主や入退去時に高額な賃料設定をされた貸主が現れました。

適切な投資と適切な賃料設定を心がける事により難関を乗り越えたいと願っております。