ついに、その日が来た。NY Times、バイデン 2024年大統領選挙ドロップアウト！？

米国の噂のチャンネル新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2024年06月28日に、ニューヨーク・タイムズの編集委員会(New York Times editorial board)は、ドナルド・トランプ大統領との討論会でバイデンがひどいパフォーマンスを見せた翌日の2024年06月28日金曜日に、2024年大統領選の民主党の推定候補者としての立場を退くようバイデン大統領に求めた。

私が以前から、訴えてきたようなことが起こるかもしれない。

リベラル派のグレイ・レディ(Grey Lady)は、81歳のバイデンが「立派な大統領」だったと強調しながらも、現職大統領は討論会の舞台で「偉大な公務員の影」として登場し、立候補を続けることは「無謀な賭け」に出ることになるだろうと結論付けた。

「党が、有権者にトランプの欠点とバイデンの欠点のどちらかを選ばせることで、国の安定と安全を危険にさらす理由はない」と委員会は記した。

「アメリカ人が自分の目で見たバイデンの年齢と虚弱さを無視したり、軽視したりすることを期待するだけでは、賭けは大きすぎる。」

「バイデン氏は2024年06月27日木曜の夜、緊急の質問に答えた。それは彼と支持者が期待していた答えではなかった」とタイムズは結論付けた。

「しかし、トランプの2期目のリスクが彼の言うほど大きいとすれば、そしてその危険が甚大であることに我々は同意するが、彼のこの国への献身を考えると、彼と彼の党には選択肢が1つしかない。」

この社説は、バイデンが2日間の資金集めの初日にニューヨーク市に到着した2時間後に発表された。

この日には、土曜日にハンプトンズ(Hamptons)で開催される高額イベントも含まれる。

この社説は、アトランタで予定されていた前任者との2回の討論会のうち最初の討論会でバイデンが何度も固まり、言い間違え、思考の流れを見失ったことで、民主党員の間で混乱と混沌が続いた1日後のことだった。

米国の噂のチャンネル新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2024年05月23日に、ケニア指導者との混乱した記者会見でカマラ・ハリス(Kamala Harris)を「大統領」と呼んだ。

バイデンの2024年大統領選挙ドロップアウトをすると、これまでは、副大統領が後任を務めることが多い。

例えば、ケネディーが暗殺された時が、そうであった。

ただし、米国初の女性大統領としてカマラ・ハリスが就任すると、イギリスの首相退任までは、米国とイギリスでトップが、インドの移民ということになる。

バイデンの後ろで拍手していた米国のカマラ・ハリス副大統領(Kamala Harris, Vice President of the United States)は、最近、やたらに目立ち出した。

同様に、トランプ大統領の最大の強みである強力で決断力のあるリーダーは、バイデンの最も弱い点にランクされている。

ニューヨーク・タイムズ紙(A New York Times)とシエナ大学(Siena College)が2024年03月に発表した世論調査では、登録有権者の73％がバイデンは「有能な大統領になるには年をとりすぎている。」と考えているが、トランプについて同様と答えたのはわずか42％だった。

81歳のバイデンは、32分間のイベントで何度も混乱といらだちを見せ、副大統領を誤って「President Kamala Harris(カマラ・ハリス大統領)」と呼び、記者の2回目の質問を阻止しようとする前に、少なくとも8回目の間違いを犯した。

やっぱり、副大統領を誤って「President Kamala Harris(カマラ・ハリス大統領)」と呼んだのではなく、米国で初めての黒人で女性の大統領「President Kamala Harris(カマラ・ハリス大統領)」の誕生を訴えたかったのではないだろうか？

バスコ・ダ・ガマがインドに向かうとき、ケニヤのラムーからインド人のガイドがインドまで案内したことは、多くの人が知っているので、暗にそれを指摘しようとして混乱したのかもしれない。

現在もケニヤには、多くのインド人が住んでいるので、ケニヤ人は、バイデンより、カマラ・ハリス大統領が登場したのかもしれない。

総会は20240年03月21日木曜日に、人工知能に関する初の国連決議を承認し、強力な新技術がすべての国に利益をもたらし、人権を尊重し、「安全、安心、信頼できる」ものであることを保証する国際的な取り組みに世界的な支援を与えた。

この決議案は米国が提案し、中国を含む123カ国が共同提案し、投票なしで小槌の音で全会一致で採択された。つまり、国連加盟国193カ国すべての支持を得ていることになる。

カマラ・ハリス米国副大統領(U.S. Vice President Kamala Harris)とジェイク・サリバン国家安全保障問題担当補佐官(National Security Advisor Jake Sullivan)は、人工知能を安全に使用するための原則を定めたこの決議を「歴史的」であると呼んだ。アントニー・ブリンケン国務長官(Secretary of State Antony Blinken)は、これを「画期的な取り組みであり、この強力な新興テクノロジーの開発と利用に対する、この種のものとしては初の世界的なアプローチである.」と述べた。

ハリス米国副大統領は声明で「AIは公益でなければならない。あらゆる人を潜在的な危害から守り、誰もが確実にその恩恵を享受できるような方法で導入され、発展させられなければならない。」と述べた。

2023年09月に世界の指導者が集まった総会で、ジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)は、米国は「この最も深刻なリスクから国民を守りながら」AIが永久に活用されるよう、世界中の競合他社と協力する計画だと語った。

この一番大切な時に、ジョー・バイデン大統領は国連総会に出席していなかった。