「時短要請を拒む店を吊るせ、罰則を！」というコロナ全体主義への唯一の手立てとは？

4月、大阪府が全体主義的な行動をとりました。自粛、休業要請、にもかかわらず、応じなかった店名を公表する、というものだ。

新型コロナ: 大阪府、パチンコ6店公表　休業要請応じず　全国初: 日本経済新聞

大阪「自粛警察」騒動がありましたね。

平常時なら確かにそうだけど、今は躊躇なく社会的制裁を加えなければならない時。彼らの行動が間接的に死者を増やしていっている。このような状況で平常時と同じ価値観を適用しようとする方が間違っている。

— たか (@takachama75) April 21, 2020

これに対して、冷静に考えろ、リンチだ、というツイート。

これは卑怯だと思うんですよね。「お願い」ベースでありながら、従わない者に対し「命令」のように強権を振るい、しかもやることが名前を公表して市民社会による「私刑」を誘起しようとする。二重三重に責任回避的。 https://t.co/u3GoaX6MUv

— 白饅頭（御田寺圭／光属性Vtuber／バーチャルツイッタラー）🌖 (@terrakei07) April 21, 2020

4月、まだコロナの正体がわからない中、この吉村大阪府知事の行為は、指導者が善悪の判断を奪い、民衆に絶対的な服従を求めた施策です。吉村氏は、そもそも弁護士であるにもかかわらず、基本的人権を守る側である弁護士とは思えない行為です。これは若きドラッカーがナチスから「俺の言うことを聞くか、収容所へ送られるか、どちらかだ」と言われたことと、全く同じです。

これに対して、日弁連や共産党など普段人権に対してうるさく騒ぐ団体が何かを言うかと思ったら、当時、特に批判があったようには見受けられませんでした。本来、「要請」であるにもかかわらず「命令」の如く扱うことは、戦前の全体主義国家による専制ではないか、戦後日本の民主主義の否定では、と思うのですが、他国がさらに強力なロックダウン制度をひいていたためか、特に問題視されませんでした。

で、どうなったかというと、、、現実はなんと斜め上の展開でした。

晒されたパチンコ店への無料の広告効果となり、お客が殺到し繁盛。心配された店内でのコロナ患者の発生もゼロ。クラスターも発生しなかったのです。

【パチンカスの民度】大阪府が休業要請に応じないパチンコ店を晒し上げる→パチンカスが集結して商売大繁盛ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ハムスター速報

この展開からか、行政も緊急事態宣言を要請するなどといった行為は改め、冷静さを取り戻してくれたかな、と思いきや、今回も小池都知事が人気取りに騒いだ挙句、今回も大騒動に。

緊急事態下、店名公表も　都知事「実効性高める」—新型コロナ：時事ドットコム

だが、今回も大阪府のパチンコ店規制と同様、無料の広告だ、と逆効果になる可能性も高いかも〜。

【時短要請】東京都２０時以降営業する店名を公表して宣伝するという優しさ : ハムスター速報

と言うわけで、全体主義から自らを守るためには、、、、えっと、実はこっちが言いたかった（笑）

全体主義から守る唯一の手立てとしてドラッカーは名著「マネジメント」を記した。

若きドラッカーは、ユダヤ系だったこともあり、勤務していたベルリンの大学で、ナチスから「俺のいうことを聞くか、収容所へ送られるかどちらかだ！」と武力の恐怖によって抑圧を受けたことからロンドンへ移住した。