![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/151541959/rectangle_large_type_2_44cb3339830e84b22ba72808e04bb658.png?width=1200)
自治会DX事例視察⑤ー北陸電力株式会社編ー
こんにちは!
前回の記事に引き続き、自治会DXの先駆事例視察の結果を報告していきます!
前回の記事はこちらから。
今回、DCDは2024年8月1日(木)、富山県の北陸電力株式会社さんへヒアリングを実施しました。
北陸電力株式会社さん(以下、北陸電力さん)は北陸地方(富山・石川・福井)を中心に発電・電力販売事業などを行う電力会社。また、地域ICTプラットフォーム「結ネット」の代理店もつとめており、石川県羽咋(はくい)市さんと2022年に包括連携協定を結び結ネット導入に取り組んでいます。
北陸電力さんが結ネット代理店となった経緯
![](https://assets.st-note.com/img/1724277448378-KRNfFU6dBf.png?width=1200)
北陸電力さんは2021年7月に結ネット開発会社であるCPUさんへアプローチ。同年10月には導入支援・運営事業を開始しました。本事業を始める際には、北陸電力の電力利用者に限定せず広く地域貢献ができる点から社内での理解も得やすかったとのこと。
北陸電力さんは北陸域内に多くの営業所があるため、各営業所が地域の窓口として、地域に根ざしたサポートが可能です。
現在は羽咋市を中心に、その他七尾市の自治会など、お問い合わせのある自治会から結ネットを通して地域の輪を広げています。
運営体制・アプリ導入への取り組み
![](https://assets.st-note.com/img/1724277467140-cRYzpk1bpK.png?width=1200)
北陸電力さんは富山の本店以外にも、9支店・5営業所を抱え、その殆どが北陸に位置しています。結ネット事業においては富山を除く石川、福井での代理店として、本店と支店で連携しながら、地域の中でのサポートにあたっているのが特徴的です。
また、アプリ導入時のサポートに注力しており、大人数への導入説明会やアプリの使い方の指導まで手厚く支援しているそうです。
導入時の支援をしっかりと行うことで、のちの運用をできるだけ自治会内で自走していく体制づくりを目指しているとのことでした。
高齢者はアプリのインストールやログインを難しく感じる方もいるため、QRコードでのログインについても適宜提案をしており、現在導入拡大中の羽咋市ではほぼ100%QRコードでのログインを行っているそうです。
羽咋市での取り組み
![](https://assets.st-note.com/img/1724277493959-qwUSty9Xy6.png?width=1200)
北陸電力さんは石川県の羽咋市さんと包括連携協定を結んでおり、市内66の自治会のうち約20の団体で結ネットが導入されています。
羽咋市の自治会への結ネット導入する際の初期費用は全て市が負担、町内会などの自治会への金銭的負担を減らす取り組みがされています。
前述の通り、羽咋市でも導入時の説明会支援やQRコードや事前登録の準備など北陸電力さんがサポートをしています。
また、町内会長が集まる連合会では既に全員結ネットの導入が済んでいるとのことで、住民への展開もベースが整いつつあるようです。
企業から導入を呼びかけるよりも、自治会からボトムアップ的に導入意向を示す場合のほうが、のちの運用が自主的・積極的にできている印象があるとのことで、企業や市などから呼びかけ以上に自治会や住民が必要だと感じてくれることが大事であることがわかりますね。
お話を伺うなかで、地域の自主性を育む観点からも、地域に密着し困り事や課題を共有する関係性を作ることが重要であるように感じました。
羽咋市以外の導入ケースと課題意識
![](https://assets.st-note.com/img/1724277514237-aLOaIHdGMm.png?width=1200)
羽咋市より北東側、能登島を有する七尾市でも導入事例があるそうです。
七尾市は羽咋市よりも能登半島地震では被害の大きかった地域。
こうした被害の大きい地域では結ネットの災害利用でも下記のような課題があったそうです。
電波が途絶えるような大災害では結ネットはすぐには使えない
津波が来る逼迫した状況下では当然スマホを使う余裕はない
被災から1週間経っても電波はなく、キャリアの電波車が通ったときだけ使えるような状況も実際にあった。
結ネットを利用するうえでは、電波が途絶えてしまうと当然ながら利活用ができない状況になります。一方、台風や大雨など、電波利用が途絶えないレベルの災害では絶え間ない活用が望めます。こうした災害の種類や規模によってできること・できないことがある点は注意が必要ですね。
活用が期待できる災害のケースとして、何らかの被災で一時的に地元を離れなくてはならなくなった際に、結ネットは活躍の可能性があります。地元を離れて地域の住民や友人との関係が途絶えてしまいがちな状況下でも、結ネットのような地域のアプリで自治会や各団体に登録しておくことで、避難後も必要な地域の情報を受け取ることができます。地域から離れても輪の中に属しているという安心感もありますね。
大災害のまさに渦中では活用が難しいものの、生活がなんとか維持できる災害での利用や、復旧・復興を行う中では地域との関係を維持するツールとしての可能性が感じ取れました。
今回の記事はここまで。
運営の体制や導入時に意識している点、また羽咋市での事例に基づく自治会アプリ活用の示唆は非常に貴重なお話でしたね。
今回、集合写真は撮りそびれてしまいました・・・。またご訪問させていただくことがありましたらぜひ撮りましょう!
ヒアリングにご協力頂いた北陸電力株式会社のみなさん、本当にありがとうございました!