2040年そこが日本のエネルギー革命となる！？といいね
こんにちは！
昨日、日本のエネルギー政策について驚くべきニュースが飛び込んできました。
経済産業省が第7次エネルギー基本計画（3年ごとに策定しています）を進めていて、なんと2040年度には再生可能エネルギーが初めて最大の電源になるかもしれないというシナリオを検討中なんです！
これは日本のエネルギーの未来にとって、非常に興味深い話題です。
再生可能エネルギーが主役になる！？
この新しい計画では、再生可能エネルギーが火力発電を超えて、2040年には日本の電力の主役になることを目指しています。今は再生可能エネルギーが発電全体の36%から38%を占めているので、これをさらに増やす必要があります。
この動きの背景には、2050年までに温室効果ガスを実質ゼロにするという政府の目標があります。再生可能エネルギーが増えれば、環境への負担も減り、持続可能な社会に近づくことができます。
ただし、再生可能エネルギーにはいくつかの課題もあります。例えば、天候によって発電量が変わるため、安定した供給をどう確保するかが重要です。また、コストを抑える工夫も必要です。これらの課題をクリアしながら、2050年には発電量の50%から60%を再生可能エネルギーで賄うことを目指しています。
実のところ、個人的には眉唾なのですけど
ここまで読んで再生エネルギー推しの皆さんは「やったやった！これで二酸化炭素が出る汚い火力や危険な原子力から脱出できるぞ」となるのではないかと思います。
確かに実現すれば素晴らしい。ただ僕は現時点では眉に唾しています。何故なら、第7次エネルギー基本計画はまだ検討中であり、この驚くべきニュースはNHK単独のすっぱ抜きスクープだからです。確定的であるならば、抜かれたらすぐ追随する他メディアが食らいついてきていない。これは未確定だからです。
新しいエネルギー基本計画の焦点となっている2040年度の電源構成について経済産業省は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討していることがわかりました。
ただ、将来が見通しづらいことも踏まえ、複数のシナリオを示すことを検討しています
実はNHKはタイトルでも冒頭でも明言しています。これはあくまで複数あるシナリオの中の一つに過ぎず、その中で最も再生エネルギーに偏らせた案なのです。なかなか巧妙なのは、難しい状況を両論併記しつつも「ペロブスカイト太陽電池」と「浮体式」洋上風力という目立つ解決可能性で記事を締めているところです。
あたかもその方向に経産省がぐいぐい引っ張っているように読めてしまいますが、そこまで確定的な情報は見当たりません。
あえて挙げるなら、2023年7月に「GX（グリーントランスフォーメーション）推進戦略」を閣議決定したことでしょうか」？
原子力発電の「2040年問題」
しかし、一方で原子力発電も大きな岐路に立っています。多くの原子力発電所が運転開始から40年を迎え、「2040年問題」と呼ばれる状況に直面しています。
これは、大規模な設備更新や廃炉について考えなければならない時期です。
実のところ、温室効果ガスを実質ゼロにするという大目標よりもこの部分がこのシナリオの主原因ではないかと僕は推量しています。
現在、日本では安全性を最優先しつつ原子力への依存度を減らす方針ですが、安定した電力供給や脱炭素化の観点から原子力発電の役割も見直されつつあります。
福島第一原発事故から学んだ教訓を基に、安全性向上や地域との信頼関係構築が求められています。
先日活断層の直上にあるため敦賀原発2号機が審査不合格となりました。再稼働する可能性はほぼほぼなくなりました。
これは原燃が虎の子を守るが為に色々やらかしたせいもあるかとは思いますが。。
その一方で女川原発は再稼働を果たしました。足元では22年度実績で5.5％にとどまる状況は流石に厳しいでしょう。
経済産業省は年内にまとめる2040年度の電源構成目標について、原子力比率を2割とする方針だ。30年度目標の20〜22%とほぼ同水準を維持する。人工知能（ＡＩ）普及などで電力需要が増えるなか、脱炭素と電力の安定供給に欠かせない電源として原子力を長期的に活用する。
この報道で背景が補足できるますね。原発の立替も案の中に入れつつも、極力それ以外のミックスで成立しないかを検討する。その一番ポジティブな再生エネルギー案が冒頭の話です。
民間事業者は原発の建て替えなどに巨額の資金がかかるとして、政府に投資回収が見通しやすくなる支援策の強化を求めている。政府は今後、民間投資が進みやすいような制度整備の具体化を、次期エネルギー基本計画の策定とあわせて進める。
太陽光電の「2030年代問題」
実は太陽光電にも差し迫った問題が近づいています。FIT制度導入初期に設置された太陽光パネルが順次調達期間を終え製品の寿命を迎える2030年代に廃棄のピークが来ます。
環境に優しいという触れ込みはあくまで電力を発生させるプロセスについてであって、こと廃棄について言えば太陽光電は非常に凶悪な代物です。パネルの放置や不法投棄、、鉛、カドミウム、ヒ素、セレンなどの有害含有物質による環境影響の発生といった事態を起こしてしまえば、不可逆的に環境が汚染されます。
2018年、茨城県つくば市で約1,000枚の太陽光パネルが不法投棄、2020年には、福島県いわき市で約200枚の太陽光パネルが山林に不法投棄されているのが見つかりました。
え？少ないから大したことない？それは重畳。
では、太陽光パネルの廃棄量は2040年頃には年間80万トンに達すると見込まれていますが、それはどうされるおつもりですか？
太陽光電自体は素晴らしいけれど、欧州のようにリサイクルが義務化し、メーカーや輸入業者は、販売したパネルの回収とリサイクルの責任を負わせ、処理施設の整備が先んじて必要です。そのためには予算が必要ということもお忘れ無く。
火力発電はどうなる？
火力発電は今、日本の電力供給の約7割を占めています。しかし、二酸化炭素排出量が多いことが問題視されています。それでも、火力発電には供給能力や調整能力といった利点もあるため、一概に廃止するわけにはいきません。
そこで注目されているのがCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）技術です。この技術は、発電過程で出る二酸化炭素を回収して地中に埋めたり、有効活用したりするものです。これが進めば、火力発電でも脱炭素化が進むかもしれません。
未来への柔軟な対応
経済産業省は将来のコストや技術革新について不確実性があるため、複数のシナリオを検討しています。これは未来への柔軟な対応策として、とても賢明なアプローチと言えるでしょう。
再生可能エネルギーを増やしつつ、安全な原子力利用や火力発電のCCUS技術による脱炭素化など、多角的なアプローチが求められています。
何かこうでなければならないという硬直的な考えからは外れないと非常に危険だと僕は思います。現実的で無理がないやり方はきっとあると思います。
話はずれますが、米大統領選があのような結果になったことの一つの原因は、所謂意識が高い系の硬直的かつ上から目線の屈辱に耐えかねた普通の人達の逆襲の側面が多分にあると僕は思っています。
本来リベラルとは寛容を祖とする言葉でしたが、今は酷く狭いあるべきを押しつける近視眼的で矮小な別物と成り果てました。
僕は今一度寛容と柔軟を求めます。そうでなければ、恐らくこの断絶は長く続くでしょう。解決や未来は恐らくそこにしかありません。
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軽佻浮薄だがバカではない
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