交通安全協会について
先日某新聞社の記事に交通安全に関して書いてあったが・・。若干正確性を欠いているような気がしたので調べてみた。
｜交通安全協会とは
昭和30年代、急激な自動車交通の進展にともない交通事故による死傷者数が急増してきたことから、交通の危険防止のため、交通道徳の普及高揚を図り、もって交通秩序の確立と交通安全の実現に寄与することを目的に、交通安全協会が、全国規模の全日本交通安全協会（昭和36年設立）及び都道府県交通安全協会が設立された。
｜交通安全協会の組織
➤ 一般財団法人全本交通安全協会（全安協）
全国的な交通安全活動を行うための組織。
毎年1月に皇太子殿下等皇室関係者の御臨席を仰ぎ、内閣総理大臣、衆参両議院議長、関係大臣などがご列席する交通安全国民運動中央大会の開催しているほか、春・秋の全国交通安全運動の共催、新入学児童への黄色いワッペンの配布などの事業を行っている。
➤ 都道府県交通安全協会（県安協）
都道府県単位で設立されている交通安全協会。
一般社団法人、一般財団法人、公益財団法人など法人の設立体系により法人区分が異なる。
都道府県単位で交通安全活動、交通事故防止活動、交通安全教育などを行っているほか、自動車学校の運営及び都道府県より運転免許関係事務の委託を受けている法人もある。
➤ 市区町村単位の交通安全協会（単位安協）
市区町村、警察署の管轄に応じた交通安全協会などがあり、一般社団法人など法人格を独自に有している交通安全協会や都道府県交通安全協会の支部として活動している交通安全協会、法人格を持たない任意団体としての交通安全協会が設けられている。
それぞれ市区町村に特化した交通安全活動を推進している。
俗に言われている運転免許更新時の交通安全協会の入会の勧奨や交通安全協力金などは、主に単位安協の活動資金になっているともいえる。
都道府県によっては、運転免許試験場等において行うこの入会勧奨などの事務を道府県安協に委託しているところもある。
｜交通安全協会の事業
➤ （一財）全日本交通安全協会
全日本交通安全協会の事業としては主に9つの柱を基に全国的な事業を展開を行っている（定款第4条）。
(事業)
第4条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 交通安全の広報
(2) 交通安全を推進するための事業
(3) 交通安全活動の指導者の育成
(4) 交通安全に功労のあった者及び団体の表彰
(5) 事業所における安全運転管理を推進するための事業
(6) 交通安全に関する調査及び研究
(7) 交通安全に関する月刊誌、教材及び各種資料の刊行
(8) 外国における交通安全に関する諸機関との情報交換
(9) その他本協会の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
➤ 都道府県交通安全協会
都道府県交通安全協会はそれぞれ都道府県内において事業を展開している。
各都道府県交通安全協会の定款等にその事業が定められている。
ちなみに東京都交通安全協会の定款では以下のとおりである。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 交通安全思想を普及啓発するための各種広報宣伝
（２） 交通安全の指導教育及び訓練等
（３） 交通事故相談所の運営
（４） 行政機関、その他の団体から委託等を受けて実施する事業
（５） 損害保険の代理店事業
（６） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都において行うものとする。
｜各安協の関係
時々報道やSNSで、（一財）全日本交通安全協会と各位都道府県安協、単位安協（地区安協）の関係について、
「縦系列である」とか運転免許更新時の入会勧奨や協力金の流れが、「単位安協 ➤ 都道府県安協 ➤ 全日本交通安全協会」と上納されているなどといわれていることがあるが、少なくとも定款や事業計画・報告書、決算報告書などを見る限においてはそのような事実はなく、指揮命令系統や財政もそれぞれ独立した組織内容である。
むしろ、（一財）全日本交通安全協会から県安協等に都度交通安全ポスターや法改正のチラシ、啓発広報費などが交付されている状況にある。
｜（一財）財全日本交通安全協会の会員制度
（一財）全日本交通安全協会が行う会員制度としては
「自転車会員制度」
のみがある。
これは、自転車の安全な活用を推進するための会員制度であり、主なサービスとしては
サイクル安心保険
という自転車総合保険を運用している。
この保険は、生活保護を受けている人や外国人技能実習生、高齢者などでも適用対象となるなど、年齢・性別などに関わりなく加入がすることができるという。
詳しくはこちらを ➤ https://www.jtsa.or.jp/ https://saitama-cycle.com
｜おわりに
今回は全日本交通安全協会、都道府県交通安全協会、地区交通安全協会の関係、それぞれの事業などについて記載した。
いずれの団体も交通安全活動、交通事故防止のための活動に従事しているものである。
交通安全協会会費は基本的に各地区安協の財源となり、交通安全活動のための各種資機材や部材などを購入し、または広報資料等を作成・配布するために活用されている状況にある。
参考
https://www.jtsa.or.jp/about/pdf/r06_jigyo_keikaku.pdf
全日本交通安全協会；https://www.jtsa.or.jp
サイクル安心保険：https://www.jtsa.or.jp/jitensyakai/index.html
https://www.jtsa.or.jp/about/about_organization.html