[30秒で読む] 外国人材は条件が一緒でも賃金7%少ない？
出典
日本経済新聞 8月23日(金)
2024年度 経済財政白書
紙面の"賃金日本人の7割"はしょうがない？
賃金の単純比較では外国人の賃金は日本人と比較して28%減だが、
これは日本人に40～50代が多いことに対し、
外国人は20代の若年層が多いことによる。
条件を調整しても・・？
そこで、年齢・学歴・勤め先の属性などを調整した上で賃金差を比較しても、依然として7%の開きがある。
労働者個人や事業所などの要因では説明できない賃金差が存在している。
在留資格別では
技能実習：-26%
特定技能：-16%
特に技能実習では原則転籍が認められないので、
引き留めるために高い賃金を支払う理由がないことが大きいだろう。
選ばれる国になるために
人手不足の中、他の国に人材が流れないよう、
論理的に説明できる賃金体系の構築が必要になると思う。
以上です。
お読みいただき、ありがとうございました。
さいごに
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