日本語指導が必要な学生の進学率はこんなにも違う？(3/21読売新聞12面)

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は2021年5月時点で日本国内に4.7万人以上となり、10年前に比べ1.8倍に増加しています。
(日本で働く外国人の人数についてはこちら)
(日本の外国人未就学児の問題についてはこちら)
しかし、日本語指導担当教員や母語支援員を配置している地方自治体は、5割しかありません！(足りません！)
しかも母語支援員では、母語が異なる生徒の場合は、支援となりませんので、実際に支援が必要な学生は多くなると思います。

支援が不十分な状況の日本の学校ですが、日本語指導が必要な学生の進学率は差が出ているのでしょうか。

はい、明確に出ています。↓↓↓

2021年の文部科学省のデータを基に筆者がグラフ作成

ご覧の通り、中学生の進学率は約10ポイント、高校生の進学率は約20ポイントも差が出ています。

現時点で日本語支援員を設置していない自治体については、早急に設置することを希望致します。実際の現場では、日本語の指導が専門ではない教師が日本語指導を担当することがあります。しかし、日本語の指導は専門的な知識が必要です。ぜひ、日本語教師の資格を持った人員を配置してほしいですね。

同じ新聞記事に奨学金の記事もありましたが、こちらは1ヶ月前に既に新聞記事になっていましたので、気になる方は以下のリンクよりご確認ください。

さいごに

以上、日本語指導が必要な学生の進学率についての記事でした。
なお、公立高校の一般入試に絞ると、2割で外国人への「定員枠」が導入されています。この枠は日本語指導が必要な学生にとって、非常に重要な枠ですので、8割程度にあげて欲しいと考えています。

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