スムーズな事業承継には先代社長の経営者離れが必要
ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
同じ事業承継であっても
・創業者→二代目
・二代目→三代目
では違います。
創業者から二代目に引継ぐ場合は初めて経験であるのに対し、二代目から三代目に引継ぐ際には、二代目社長は良くも悪しくも一度事業承継を経験しているので、それを活かせる可能性があります。
ここで「可能性」と言ったのは、経験していることがプラスに働くこともあれば、かえってマイナスになることもあるからです。
例えば、先代から引き継いだ後で、残った古株の社員との確執で苦労したとか、多額の借入金の返済負担が重かったという場合。
普通の感覚であれば、「同じ苦労を息子や娘には味合わせたくない」と考えて、幹部社員に早めに引導を渡したり、銀行借入をできるだけ減らしたりするかもしれません。
その結果、三代目社長はスムーズな形で会社経営を進められることになります。この点、何代にも渡って事業を続けている老舗企業の場合は、事業承継に関する過去の経験を上手に活かしているのだと思われます。
しかしながら、恵まれた環境の中でスタートすることで、引継いだ社長がその状況に甘えてしまい、その後に起こりうる業績悪化の際に経営判断を誤ることだってありえます。
つまり、本人が良かれと思ってやったことが、結果的に相手の成長を妨げる要因になることもあるのです。
時々刻々状況は変わるので、昨日までの成功体験が今日の成功にはつながりません。また、失敗を次に活かすということは一般的には推奨されていますが、活かしたつもりなのに、かえって傷口を広げることだってありえます。
経営者は常に自分の判断が正しいと思って決断します。そして、その決断が結果的に会社にとってプラスとなることも、マイナスとなることもあります。
これが自分が引続き経営者として会社経営に携わる場合は、結果的には間違いだった判断を自分の力でリカバリーすることができます。
一方で、事業承継で会社を引継ぐ場合。結果的には間違いだった判断をリカバリーするのは、自分ではなく後継者になります。
その時、引継いだ側である前経営者の方は「自分だったらもっと上手くやれるのに」と内心では感じるかもしれません。けれども、一度信頼して任せたのであれば、後継者が助けを求めてくるまでは、余計な口出しをすべきではないと私は考えています。
この点、事業承継は権限移譲とは大きく異なります。
社長が社員に権限移譲をする場合も、基本的には、社員が助けを求めてくるまでは、余計な口出しをすべきではない点では同じです。
しかし、権限移譲の場合、社員に仕事を任せたとしても、最終的な責任はあくまで社長が負います。一方、事業承継の場合は、会社の最終的な責任を負うのは、先代社長ではなく後継社長の方です。
つまり、事業承継した後で、前任者が余計な口を挟むのは一種の権限違反です。
親にとっては、いくつになっても子は子供であるように、先代社長にとって、後継社長はいつまで経っても自分の後継者です。
しかし、親が子供を自分とは違う一人の人間として尊重しないと、なかなか子供が自立しないように、先代社長が後継社長を一人の経営者として尊重しないと、経営者としてなかなか自立できません。
親に子離れが必要なように、先代社長には経営者離れが必要だと感じる今日この頃です。
なお、「社長専任の社外チーム」では、二代目社長の方が新しい収益の柱を作る際のお手伝いをさせていただいております。
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