介護事業所におけるBCP策定義務化への対応とCloudBCP導入事例
2024年4月より介護事業所におけるBCP（事業継続計画）策定が義務化されました。2023年11月、いち早くCloudBCPを導入し、BCP策定に取り組んだ、【社会福祉法人 瑞穂会ふぁみいゆ行田】藤井施設長様に、BCP策定の経緯や課題、CloudBCPの活用方法について詳しくお聞きしました。
BCP策定義務化への対応
――2024年4月からの介護事業所におけるBCPの策定義務化にあたって、どのような対応をされましたか？
東日本大震災をきっかけにBCPに関心を持っていたため、義務化前からBCPに関する外部研修に参加していました。義務化が決定してからは、上層部へ情報共有を行い、自然災害と感染症の担当を分けてBCPの作成を開始しました。しかし、BCP策定の大変さを感じ始めた頃にCloudBCPを知りました。
――BCPを策定するにあたって、どのような部分に大変さを感じましたか？
自治体からの雛形や研修資料、マニュアルを見ながら、一から全て入力していく作業は、かなりの事務量だと感じました。また、研修で得た情報をどのようにBCPに反映すれば良いのかという戸惑いもありました。
CloudBCP導入の決め手
――CloudBCPを導入した決め手は何だったのでしょうか？
多くの外部研修では雛形への記入が中心で、BCPの運用方法については課題が残りました。BCP策定に加え、運用面も考えたうえでとても便利だと思いました。特に、職員の安否確認と各職員がBCPをクラウド上での閲覧可能な点が優れていると感じられました。
過去の災害時の経験
――以前水害に遭われた際、大変だったことはどのようなことでしたか？
台風上陸時に併設された施設の2階へ避難しましたが、必要な物資の保管場所が職員に周知されておらず、情報共有の難しさを痛感しました。
――災害を経験して、どのような対応が必要だと感じましたか？
避難時にBCPファイルを持ち出すのは困難であり、現場での対応とBCPの周知が重要だと感じました。CloudBCPは、クラウド上でBCPを閲覧・確認できるため、職員への周知に役立つと思いました。
新型コロナウイルス流行時の状況
――新型コロナウイルスが流行した頃の状況はどうでしたか？
職員や職員の家族が発熱した際のルールを作成しましたが、職員への周知が難しく、ルールが徹底されない状況がありました。マニュアルはありましたが、クラスター発生時にはその場その場で対応を考えなければなりませんでした。
――新型コロナウイルス感染者が発生した際の対応を決める上で、どのような対応をされましたか？
上層部で集まり、現場を見ながらゾーニングや必要な物品について話し合いました。しかし、保健所の指示と県の感染対策チームの対応が異なるなど、情報共有の課題がありました。
CloudBCPについて
CloudBCPを使えば、アンケートに回答するだけでBCPがすぐに作成できる為、何を書けばいいのか迷うことなく、スムーズに取り組むことができました。備蓄品リストなどの細かな内容は後から検討できるので、いきなり完璧なものを作るのではなく、本当に役立つBCPを少しずつ作成しました。作成時の入力は簡単で、使い勝手はとても良いと感じています。
まとめ
今回のインタビューを通して、BCP策定の義務化に対応する中で、CloudBCPがBCP作成の効率化や職員への周知、情報共有に役立つことがわかりました。
BCPは、災害時や感染症発生時など、緊急事態における事業継続のために不可欠なものです。CloudBCPを活用することで、BCP策定の負担を軽減し、より実効性の高いBCPを構築することができます。
CloudBCPのご紹介
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・本記事はCloudBCPブログの転載です。