【第208回】内閣府で地区防災計画の策定に取り組む自治体ネットワーク(地区防’z)の登録者募集
質問 内閣府において地区防災計画を担当する自治体職員の方を対象に「地区防’z」の登録者を募集しているんですか。
概要
➀地区防災計画の策定に取り組む自治体ネットワーク(地区防’z)について
➁地区防’zに登録するメリット
③2024年度は初めて内閣府、地区坊’z及び地区防災計画学会の連携シンポジウムを開催
④地区防’zへの登録方法
解説
➀地区防災計画の策定に取り組む自治体ネットワーク(地区防’z)について
内閣府では、内閣府等主催「防災推進国民大会2018」(ぼうさいこくたい2018)における指摘を踏まえて、2019年3月の「地区防災計画フォーラム2019」において、地区防災計画に取り組む自治体の担当者間の交流を深め、暗黙知となっている地区防災計画策定のプロセスに係る経験の共有を図るため、自治体職員のネットワーク(地区防災計画の策定に取り組む自治体ネットワーク。略称は地区防’z。)を立ち上げました。
➁地区防’zに登録するメリット
この地区防’zに登録しますと、内閣府等から、地区防災計画に関する基礎研修(応用研修を含む。)、津波防災の日スペシャルイベントをはじめとする関連シンポジウムや研修会等の最新情報が提供されます。
また、過去には、地区防災計画の策定推進のための内閣府・自治体関係者との意見交換会を開催したり、参加自治体から地区防災計画の策定プロセス等に関する情報の提供をいただく際にも登録者に対して情報提供(依頼)が行われました。
なお、地区防災計画については、地区防災計画学会をはじめとする学術研究団体や大学等の高等研究機関において、社会実装的な研究が進んでいることから、関連する学術的な最新情報が提供される場合もあります。
③2024年度は初めて内閣府、地区坊’z及び地区防災計画学会の連携シンポジウムを開催
2024年7月27日に、初めて内閣府、地区坊’z及び地区防災計画学会の連携シンポジウム(オンライン)が開催されました。
このシンポジウムでは、地区坊’zから芝大輔愛媛大学准教授(前松山市市民防災担当課長)及び早川直喜前札幌市危機管理対策室地域防災担当係長に登壇いただき、「能登半島地震等の教訓を踏まえた地区防災計画」をテーマとして、大学教員及び内閣府の担当官と一緒にパネルディスカッションをしていただきました。
このオンラインシンポジウムには、約1,100人の方が参加登録され、大変盛況でした。
④地区防’zへの登録方法
地区防’zには、現在、300人以上の自治体職員の方が登録されています。
新たな地区防’zへの登録については、内閣府からの依頼により、2024年度は、地区防災計画学会事務局で管理をしています。
地区防災計画の策定に関心や意欲がある自治体職員(防災部局以外の方、OBの方、他組織に出向中の方等を含む。)の方で、御登録(登録内容の変更を含む。)を希望される方は、「地区防’z登録(変更)希望」である旨を冒頭に明記した上で、①氏名、②所属されている自治体の組織名(県庁名、市役所名等)、③所属部局、④役職、⑤メールアドレス、⑥電話番号をメールに記載して、地区防災計画学会事務局(info(a)gakkai.chiku-bousai.jp(メール送信の際は、「(a)→@」に変えてください。))までお送りください(登録無料)。なお、部局単位での加入も可能です。