本当は教えたくない!?日本が30年間年収が横ばい状態になっている根本的な理由とは!?

2位→26位、9％→4％、120位問題…

この数字を見ると、日本が戦後からバブル経済期といわれていた、40年ぐらいの間と、失われた20年といわれているバブル経済崩壊後では大きく変わってきている。

第二次世界大戦で大敗を喫した日本が、80年代中頃まではGDPで世界2位まで上り詰めていた。
1位はアメリカである。

その頃の産業ロールモデルが、工業制ロールモデルによるものであり、モノづくりが中心であった。

アメリカに追いつけ、追い越せをスローガンに何もないところから、政府、民間、国民が一緒になって、戦後の焼け野原から復興することが目的となって進んでいた時代である。

終身雇用で雇用を守る代わりに、キャリアなどは会社に預けている時代である。
全国転勤が当たり前になり、いい大学を卒業していい会社に入社して、社会的信用を得ることがステータスになっていた時代である。

1960年に池田勇人首相による所得倍増計画があり、1964年の東京オリンピックを境に一気に世界と互角に張り合えるだけの産業能力を身に着けた時代でもある。

1980年代にはいると日米貿易摩擦が起きてしまう。
TOYOTAやSONYなど日本の製品に対して、不買運動がアメリカで起きてしまう。
これによって日本のバブル経済が崩壊をしていくことになった。

その後、失われた20年などといわれ、GDPが9％→4％となってしまった。
2000年前後に政権を担当していた、小泉純一郎元総理の規制緩和の一環で郵政民営化をしたことで変革が起きるかと思われたが、所得格差が増大してしまったという結果に終わってしまった。

その後、アベノミクスによって、経済の構造改革をしようと試みたが、あまり結果が得られず、少子高齢化で労働人口が減ることなども推測されたため、ジェンダー問題120位問題ともあいまって、女性の活躍社会の実現ということになっていった。

それにより、働き方改革が進むこともあり、大手企業を中心に福利厚生で独自性を出すことによって、女性の活躍社会を実現しようとしている。

アメリカは勝ち続ける理由がある

アメリカを表現するときによく使われるのが、軍事大国、自動車大国、IT大国などと〇〇大国ということがよく言われている。

日米貿易摩擦が起きた時には、日本に対して不利なルールを突き付けたり、米中貿易摩擦が起きた時には、中国企業に対して不利なルールを突き付けたりしている。

言い換えれば、長野オリンピックでスキージャンプの日の丸飛行隊が活躍して、金メダルを獲得すると、翌年にはスーツ規定、スキー板規定で、日本人が不利になる条件になるように、ルールを改正している。

経済についてアメリカが主導権を握っており、その主導権で、理不尽と不条理のルールを押してる交渉をしてくる。

スポーツの世界においても、アメリカのゴールデンタイムに合わせるため、時間が調整されることもよくあります。

メイウェザーVS朝倉未来の試合もアメリカのゴールデンタイムに合わせるため、日本の昼間開催となっている。
メイウェザーVS那須川天心の試合は、日本時間の夜間の開催になっていたが、今回はどうなるかわかりません。

このようにアメリカ主導で交渉をしてくるのはもちろんですが、自分たちが勝つためなら、ルール変更もしますし、前例がないこともやってしまうというのが特徴です。

日本、中国、韓国などがアメリカに追いつくことができても、追い抜けないというのは、交渉力とルールを変えるだけの主導権がないからともいえるでしょう。

どうしても主要な輸出先であり、輸出できなくなってしまうと貿易赤字がかさんでしまうことになり、GDPも下がってしまうことになるため、政治的には理不尽と不条理のルールを飲み込んでしまうことになっている。

第二次世界大戦以降、ヨーロッパ企業やアジアの企業がアメリカの企業に勝てないのは、このゴールデンルールが存在しており、アメリカの機嫌を損ねてしまうと、理不尽と不条理のルールを突き付けられていく。

時価総額トップ10企業に、ヨーロッパの企業、アジア企業、日本企業が入れないのはそれが原因である。

今の日本に必要なのは!?

ジェンダーランキングを上げていくのはもちろんですが、そのほかにも工業制産業ロールモデルであった、モノづくり日本のように、サービス制産業ロールモデルに合わせていく必要がある。

AIや自動運転技術、ドローンなどいろいろなものが世界各国で開発がされていますが、日本でも独自のモノづくり技術とAIの融合技でもう一度世界を席巻できるチャンスは残っているだろう。

脱炭素ということであれば、電気自動車、水素自動車、てんぷら油の廃油などから自動車を動かすことができるようになり、世界中に発展をしていくかもしれません。

また、廃線跡をうまく利用して、電車と自動車のハイブリッド型BLTであったり、水陸両用車なども巻き返すチャンスは残っているだろう。

かつての戦後からバブル期までの所得倍増計画は政府、民間、国民が一致してトリプルwinの関係になっていたことで、アメリカに追いつけ、追い越せでやってきたが、今ではばらばらになり、それぞれが違う方向を向いている。

もう一度、政府が夢のストーリーを作り、企業と国民がそれを信じて、構造改革をしていくことが求められる時代です。

唯一小泉純一郎内閣が郵政の民営化を掲げて、構造改革したけど、格差が大きくなってしまったというが、格差が大きくなったのであれば、チャレンジすればいい。

昭和から続いている昔の考え方をアップデートしていかないと、今の時代にはついていくことができないだろう。
いつまでも依存体質で会社に依存する時代ではなく、個人の力を伸ばしていく時代に変わってきている。

給与が上がらない理由がわかると…

こういう背景があるから、ここ30年の賃金が上がっていないということが理解できるようになってくる。

働き方改革で長時間労働がなくなり、集中力と読みが合わないといい成績を出すことができない。

また、弱いつながりから副業をすることも1つの方法である。
会社に依存しないということになると、株式投資などをしていくか、自分のスキルを市場価値として副業をはじめる人が増えている。

300万円以下の副業については雑所得として処理をされる可能性もあり、インボイス制度によって起業するハードルが高くなってしまう可能性も言われています。

正解はありませんから、複数同時並行をしてやっていくうちに自分に合ったスタイルを見つけ出すことがいいかもしれません。

副業をはじめるのであれば、在庫なしから始められることをココナラ、ストアカ、ストアーズ、クラウドワークスなどのプラットフォームを使って、実績を積んでいくことによって、独立というのも夢ではありません。

会社に依存しない、キャリアを自ら切り開くという覚悟をもってやるのであれば、どんなやり方であったとしてもいいのではないだろうか。

リストラされないから大丈夫という時代は終わってしまっているので、自分自身で会社に貢献をしながら、会社で学んだ知識や経験を活かして、違う分野でチャレンジをしてみるといいかもしれません。