知らないと損をする!?市場価値とリストラの3つのポイント

日本と海外の差が開いてしまった

ロスジェネ、失われた20年に象徴されるように、日本全体が高齢化社会になってしまって、生産性が著しく低下をしてしまったこと。
先進国のGDPが26位になっており、バブル経済の頃は世界2位と比べてしまうと、どれだけ著しく低下をしているのか。

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GAFAのようなグローバル企業がでてこない、ユニコーン企業がでてこない、女性の役員登用率3割という青写真を掲げたがいまだに未達であるということなどからすると、世界との差が大きく開いてしまったというのが事実ではないだろうか。

海外競争力を失ってしまったところで、グローバル化の波が押し寄せてしまったたため、変化をすることができない企業が増えているというのが特徴でもある。

諸外国では社会の構造が変わったら、変化をしていくことが当たり前のように行われているにも関わらず、日本については過去の栄光や社内政治の力によって変わろうとしない時代であった。

クォーター制度によって、一定数の女性が活躍できる枠を率先してつくる諸外国に対して、日本はおっさんたちが未だに地位と名誉を牛耳る事によって、時の流れと合わず、需給バランスを崩していることに対して気づいていない。

雇用の違いもある

日本の場合は正社員になると、解雇をしづらい現状がある。
労働三法によって解雇をするには明確な理由が必要になるからだ。
そこで生まれたのが早期退職制度や追い出し部屋、最近ではセカンドキャリア研修のグレーゾーンで真綿で首を絞めるようにして、自主退職を促す制度を作り上げた。

日本の場合は不景気になるとリストラ、早期退職というニュースが上がり、次に来るのがボーナスカット、賃金抑制、採用抑制という形が主流になりつつある。

雇用の流動化をさせるために解決金制度を永田町の先生方が一時期話題にしていましたが、いろいろな団体からの反対があり成立していない。
選挙のために組織票を失うことは議席を失ってしまい、政権交代が起きるかも知れないということから、大鉈を振るうことはできないからです。

欧米諸国の場合については、雇用の流動化が当たり前のようにおき、結果を残せない人については容赦なく解雇をするが、次の就職に向けて推薦状を書いたり、仕事を斡旋したりする。
そのため、賃金抑制が行われないため、失業率が高い傾向がある。

日本の失業率と諸外国の失業率の差は、賃金抑制と法律で守られているかどうかの違いが大きくなっているのが現状である。

裏技!?新技!?発見！電通、タニタの雇用形態

リストラ、早期退職制度、採用抑制などネガティブなニュースが多かったのが失われた20年であり、リーマンショックなどを乗り越えてきた企業。
これからの時代に合わせた雇用形態を模索していく中で、新しい雇用形態になりそうなのが、電通がおこなった雇用制度であり、タニタの雇用制度である。

電通もタニタも批判的な意見が多かったにも関わらず、うまく雇用制度として成立している。
なぜなら、時代の流れにあっていてこれから主流になると考えていたからだろう。

いい大学、いい会社に入って一生安泰という時代が崩壊しているにも関わらず、現実を受け入れられずゴネているとこれからの時代は淘汰されていくのは間違いありません。

変化を恐れず、批判を恐れず、時の流れに合わせてマイナーチェンジの変化をしていくことができないとなると、グローバル化が進んでスピードが早くなっているため、気がついたときには致命傷を負ってしまい、泥舟に変化をしていることが多くある。

役員に女性がいない場合も同じで、男性の感覚、女性の感覚、年代の感覚などがマッチしなければ、どんどん陳腐化していくことになり、過去の成功体験と過去の栄光にぶら下がっていたら、企業は淘汰される運命をたどってしまう。

会社に期待してはいけない時代

45歳定年制がなぜ行けないのだろうか。
企業として45歳前後で賃金が頭打ちになり、50代になると役職定年を迎えて、その後は定年退職まで問題なく過ごせたら、退職金をもらって悠々自適な年金生活というのは30年前に終わっている。

世界一の高齢化社会であり、社会保障費が年々増額している一方で、年々年金額が目減りしている。
定年退職から年金受給までの期間が空いてしまうため、退職金を使い果たしてしまって老後破産ということも言われている。
そうすると生活保護受給額も上がっていくので、社会的貧困層も増えていくことになる。

こういう流れになり始めており、企業としては新陳代謝を促したいけど、全く動かないから、大胆な定義をして世論を動かしたいというのも本音だろう。

働かないおっさん、妖精さん、老害などといろいろといわれていますが、会社にコミットできない人は年齢関係なく、企業としては代謝してほしいと考えるようになっているのは間違い無いだろう。

コロナショックの影響で内部留保がなくなりつつあり、どうやってキャッシュを回すのか、今後不測の事態が起きてしまったら倒産をしてしまうリスクがあるのであれば、企業を守るための自己防衛の1つと見えてもおかしくない。

日本の場合、低賃金、長時間労働が当たり前のようになり、勉強する時間が取れない。
終電で帰宅して、始発で出社することもありますし、上司が帰るまでは部下は帰っていけないという暗黙のルールもあるため、そのルールを守らないと評価の際にマイナスに働いてしまう。

日本人の労働時間と海外の労働時間を比べてみると年間500時間程度違うことから、日本人は働きマンというイメージが強いけど、実は見えないルールや暗黙のルール、先入観や無意識のバイアスによって支配されていることが顕著に現れている。

45歳定年制について

賛否両論がありますが、これは時代の流れであり、今後我々が受け入れなければならない事実であることは間違いありません。
2：6：2の組織のルールがあり、下の2割を代謝させることができたとしても、中の6割から下の2割が創出されてしまうため、無限ループのように思えますが、実は新陳代謝が行われているから、中長期的に考えるとプラスに変化をしていくことになるでしょう。

人手不足で労働力不足の日本にとってはこれから海外から入ってくる安い労働力に対して抗うことができるか、その人達の覚悟をもった働き方に対して抗うことができるかどうかがこれからの課題である。

45歳定年制というよりも労働力の流動化が進んでいくかも知れません。
看板を外された時に勝ちのこれるかどうかはこれからの働き方に対して真摯に向き合うか、時代に取り残されてしまうかということになるでしょう。

やりたいことが見つかるまでは流れに身を任せて流れていくことも1つの選択肢ですし、やりたいことが見つかったらその目的地へ一目散に向かって行くことも1つの選択肢です。

トヨタの社長が会見で「終身雇用が崩壊した」とおっしゃってから数年経過しますが、未だに終身雇用が存在している、会社に期待していてはこれからの時代には合わないかも知れません。

いきなり大海に放り出されたとしても、食い扶持に困らないようなフレームワークをもったり、ポータブルスキルを持っていないとあっという間に生き残れなくなってしまいます。

45歳定年制については、定年まで会社にいられなくなりますよという警告のような気がしています。
今までの常識がこれからの時代には非常識に変化をしていくことになる時代です。

過去の成功体験や過去の栄光にぶら下がっていても、変化をしないということは道に迷うことはありませんが、石になってしまうというぐらいの感覚でいないといけません。

常にアンテナを張り巡らせて、時代の変化、ニーズの変化に敏感になってください。
アップデートしないということでギブアップ宣言をしてしまった瞬間に、成長をしません！と白旗を上げてしまっては人生100年時代には合わなくなってしまいます。

時代に取り残されてしまうことは大変もったいないことであり、チャンスを得るために打席に立つことを放棄しているのと同じです。
流れていくことも大事ですが、諦めてからモチベーションが上る人は本当にごく僅かです。

いつでも現状を分析して全体分析と部分分析をしながらバランスを取っていくことが必要になるでしょう。
45歳定年制でごちゃごちゃいっている会社については、廃れていく前兆かもしれません。
変化を受け入れなければならないのであれば、ゾンビ企業として国家に保障をしてもらいながら、ほそぼそと生き残るだけで、過去の栄光はあっという間に消えてしまうからです。