知らないとヤバい⁉リストラの裏側

年齢を重ねることに不安が増幅する

賃金5％アップ、インフレ手当支給、ジョブ型への移行など、働き方改革のニュースが連日取り上げられている。

中小企業については、賃上げできない企業が7割ほどあるので、賃金格差が広がっていくことが予測されています。

副業解禁されていますが、インボイス制度や電子帳簿保存法などによって、フリーランスや個人事業主にとっては受難の時代になると推測をされています。

モヤキャリ相談室にご相談いただく皆さんも、リストラの恐怖、理不尽と不条理の人事異動に対する不安があり、この先の出世レースについても、課長になれるのが10人に1人という狭き門であるということを理解している人はほとんどいない。

転職をしようとしても、年収がダウンすることに対する不安、パートナーのブロックであったり、業界自体が斜陽産業になり始めていたり、気力が続かなかったりという理由で、はじめの一歩を踏み出せない人が多い。

定年退職後の退職金に期待をして、バラ色の年金生活と思っていたけど、インフレ、物価高によって老後2000万円問題が3000万円近くになっている。
老後のハッピーライフが生涯現役が当たり前になってきている。

そんな不安を目の前にしてまごまごしているうちに、人事はリストラ対象を選択していく。

元人事だからわかるリストラというトラップ

結論からいうと、リストラの対象については誰でもいいのだ。
対象年齢、在籍年数のカットラインが決まると、何人のリストラでいくらというように、経営陣から人事のリストラ担当に通知が言い渡される。

人事はその数値を期限内にクリアするために、いろいろなトラップを仕掛けてくる。

役職がある人であれば責任問題をでっち上げたり、家族がいる人にとっては早期退職金で追い込んでいったり、勤続年数が長い人については、セカンドキャリア研修に強制参加をさせて、プライドをずたずたにする。

対象者の個人情報を持っている人事だから、追い込むためにはそれなりのストーリーをつくりこんでおく。

また、一番えげつないのは工場や営業所が契約の更新期に閉鎖することが決まっているにもかかわらず、「売り上げを上げるためにはどうしたらいいのか？」「工場を維持するためには赤字脱却をしなきゃいけない」などと、閉鎖を知らせずに、孤軍奮闘させるケースもあります。

巧妙化して、グレーゾーンでの戦い

海外で多いのが、金曜日の午前中に呼び出されて会議室にいくと、解雇を通達されて、夕方には荷物をまとめて去ることがよくあるのですが、日本の場合について、すごく巧妙化しており、グレーゾーンでの戦いになっている。

人事も会社も労働基準監督署からの査察や裁判沙汰になるのは嫌ですから、退職強要にならないように、追い込んでいきます。

まずはリストラ対象者を呼び出して、会議室で何も言わずに話し出すように仕向けていくことになる。

いい方は物腰柔らかく、落ち着いて話をしていかないと、録音をされている場合にそれが証拠となってしまうことも危惧している。
なので基本的にはお願いのスタンスで行うことが多い。

怒りくるう人がいますし、泣きじゃくる人もいます、何も言わずに黙りまくる人もいます。

しかし、ここでごねてしまう人もいますが、この場合については次のシナリオが用意されていることが多い。

ごねてしまった場合、解決策として目標のハードルをドンドン挙げられてしまい、尋常でないハードル設定をされるケースが多い。

目標のハードルを上げすぎてしまったことを後悔しても後の祭り。
言いだしっぺであることに責任を感じて、やり切ろうとする人が多い。
そうすると、長時間労働、休日出勤が当たり前になってしまう。
それによって体調を崩してしまう人がほとんど。
心の病気になってしまうことも多いので、休職することになる。

休職期間は企業によって異なるため、休職期間が終わる前に復帰できないと判断をされてしまった場合、休職期間満了で自然退職をしてもらう。

また、決定事項なのでやり切るしかないということになっている。
シナリオをつくったうえで、必要箇所については根回しをしているため、ハレーションが起きにくいのが現状である。

同じ釜の飯を食う仲間ということで、リストラの通知をしたとしても、一緒にいたから決定事項でしょうがないという集団心理をうまく利用をしてやっている。

リストラの交渉については感情を押し殺すため、リストラする側、リストラされる側もストレスがかかる。

今のリストラの方法というのは、民法709条の損害賠償責任対象になることや、精神衛生上、安全配慮義務などいろいろなことが法的に抵触する恐れがあるので、人事としても訴えられる可能性もあるので、気を付けなければならない。

リストラは集団心理から起きている

自分がやらなきゃ、自分がやられてしまうという恐怖がそこにはある。
集団心理をうまく利用しているから、たちが悪いケースも多い。

社員の一人一人のデータを知っているからやばいし、人の人生を狂わせてしまう可能性もあるということに気付いてほしい。

集団でいて強い恐怖や不安を感じてしまうと人は冷静さを失ってしまう。
ハロウィンやサッカー日本代表戦のように、人が集まってくると普段ではできないことができてしまうのが、集団の心理である。

フリーランスや芸能界の仕事については、視聴率が悪い、パフォーマンスが悪い、市場価値がないなど理由が明確になっていることが多い。

解雇をするにも労働三法で守られており、労働者側については守られているという意識もあるため、理由が明確にならなかったら解雇にならないという思い込みがあるからかもしれない。

これからの時代は、ビジネスパーソンがいろいろな知識を身につけて、理不尽と不条理のゲームで負けないための戦術になるかもしれない。

企業に勤めていて、人手不足からリストラはされないと思い込んでいる人もいらっしゃいますが、企業買収によって、倒産によって勤務先が無くなってしまうこともある時代です。

もし、リストラの対象になったと感じたら、一人で戦うことはやめて、弁護士の無料相談会などをうまく利用して相談をしてみてください。