知らないとヤバい⁉人材の流動化が本格的になる前にやっておきたい3つの事

コロナショックの影響で一気に変化をした働き方改革

リモートワークはできません。
対面での商談が当たり前だったのは2020年の3月まで。
コロナショックの影響で今まではNGだった働き方がOKになった。

同時にリモートワークになったため、仕事が長時間労働になる人、納期ぎりぎりに発注をしてくる人など、人間性も見えてくることになった。

リモハラという言葉が出てくるようになったが、常にマイク、カメラをONにしていたり、人の部屋をカメラで見せろなどという普段では周りの目があるからできないことがやれてしまう管理職が増えたのも事実です。

後輩いじりのつもりでいったとしても、コンプライアンス上アウトのことを平気でやってしまう。

仕事は仕事、プライベートはプライベートと割り切らなきゃいけないにもかかわらず、混同してしまい、管理職という立場をうまく利用していたケースが多かった。

リモートワークに変化をしたときに生産性と効率性がうまくなった管理職と、リモハラ、パワハラ管理職で低生産の管理職がはっきりと分けられるようになり、それが早期退職につながっていった。

早期退職のニュースと解決金制度

早期退職のニュースについては、いろいろな企業が実施をしているのは事実です。

大手企業に入社をしたから安泰、労働人口が減少するから早期退職の対象にならないと、楽観視をしている人もいらっしゃいますが、現実は実にシビアである。

組織の話をするときに、2つの話を研修では話をしています。
1つは2：6：2の法則。
もう1つは理不尽と不条理でおこなわれるビジネスパーソンゲーム。

組織を語るときによく言われているのが、2割が優秀、6割が普通、2割が劣等ということ。

下位の2割を代謝させれば組織がより活発になると考えられているが、実は6割の普通から2割の劣等が発生している。

いわば組織の無限ループがそこにはあるということ。

もう1つは、今までのキャリは正社員として身分を保証する代わりに、会社のいうことを聞いて、転勤・転居を伴う人事異動をしてもらうことが当たり前だった。

2010年ごろから、転勤転居を伴わない地域限定社員という雇用方法が確立されて、2020年ごろからは欧米のようなジョブ型を導入する動きになってきた。

しかしそこには大きな問題が1つ転がっていることに気づいていなかった。
それは2010年ごろから解決金制度について、永田町の先生方が話し合いを始めたといっていたが、経団連などの反対にあい、ペンディングになっていたことは忘れ去られている。

トヨタ自動車解消の終身雇用崩壊論、サントリー社長の45歳定年論、コロナショックの影響で急速に変化をした働き改革が進むと同時に、解決金制度が再燃してきた。

ジョブ型の採用から欧米流の働き方へ

ここ数年でよく言われるようになったのが、ジョブ型への移行です。
ただし現在の日本の法律に準じていくとどうしてもひずみが出てしまう。

今までの総合職として、会社にキャリア権を預ける代わりに雇用を守ってもらうことはなくなりそうです。
これからの時代はスポーツ選手と同じように、単年で成績がでない、会社の評価が悪いということになると、解雇という文字がちらつく時代です。

今現在の法律では労働者保護になっていますが、解決金制度が出来上がることによって、解雇をしやすく、人材の流動化を促すことが表向きの理由であるが、裏を返せば会社に貢献できない人材については容赦なく代謝してもらって、低賃金で長時間労働をしてもらう若手を採用したということになる。

一気にジョブ型に変化をしていくのではなく、徐々に欧米流の働き方が当たり前のようになり、ニューノーマルな世界ということになるかもしれません。

日々是勉強、日々是経験、日々是アウトプット

リカレント教育や学びなおしということが言われるようになったのがここ数年です。

将来のために資格取得を目指す人が多くなっていますが、資格取得を目的としていたら、宝の持ち腐れというより、投資的な視点からいうと失敗である。

なぜなら、資格取得まではがむしゃらに勉強をしていたとしても、原体験がないからなかなか稼げないというのが特徴である。

資格取得をしたからゴールではなく、そこからがスタートだということに気づいておらず、この資格を取って稼げるようになるまでどれぐらいかかるのか、どんな経験が必要なのかという想像力が足りない人が実に多い。

国家資格、公的資格、民間資格では全く違うということに気づいていない。
どんな資格を取得して、どんな働き方をするのかということを考えないといけません。

すぐに売り上げが上がることはありませんし、絶対に稼げる！確実に稼げる！という言葉はつかえないのが特徴です。

副業・複業を通して原体験を積む

週末起業で稼ぐ人、趣味を副業・複業として稼ぐ人、本業の周辺で副業・複業をしていく人、ギグワーカーとして働く人などいろいろな人が動いている時代です。

すぐに稼げるようになることはありませんし、結果が伴わずに諦めてしまう人もいます。

副業・複業をやる場合については、1人でやるより複数人でやることをオススメしています。

あなたがやっている副業・複業について、いろいろな人が認知をしてくれているから、何かあったら相談をしてみよう、サービスや商品を購入したいと思っている人もいる。

売上が上がればスキルを求められていることも実感をすることができるのはもちろんですが、自分名前で稼ぐことができるようになると、会社員の時とは違う実感を得られることは間違いないでしょう。

その後新しいチャンスを得ることができるのは間違いありません。
相手の期待を超えることができるようになった時、人の縁が広がっていくことはもちろんですが、SNSで発信をし続けることによって、あなたの友人、知人に対して認知をしてもらうことで、困っている友人、知人に対して紹介をしてもらうこともあります。

副業・複業をはじめるなら、入社と同時に始めてもいいですし、20代のうちからフットワーク軽くはじめてほしい。
長期的な視点から逆算をしていくと、35歳までには副業・複業を軌道に載せて、3本以上の事業で収益化をすることができたら、会社からの早期退職の打診があったり、リストラになってしまったとしても、食い扶持は確保することができるでしょう。

そのためには、いろいろな人と出会い、ビジネスのノウハウを徹底してパクッて、自分の副業・複業で進化をさせることが必要になるでしょう。

冒頭でお伝えしましたが、副業・複業の共通点を見つけ出して、そこを深掘りすることで、リストラの恐怖や早期退職の恐怖と戦うことができるようになるでしょう。

45歳定年制が現実味を帯びてきた!?

新卒入社した会社で決裁権を持つことができる、課長職以上で俗に経営幹部候補といわれる人は、10％といわれている。

残りの90％については、係長どまりというのが理不尽と不条理のビジネスパーソンゲーム。

終身雇用、護送船団方式の年功序列は崩壊したといわれて、30年近くなるが、やっと山が動いたのがつい最近である。

オールドボーイズネットワークが崩壊するまでは時間がかかるのは当たり前ですが、メンバーシップ型からジョブ型へ移行していくまでに30年かかった。

オールドボーイズネットワークが壊れるまで30年となると、2050年代。
労働人口の不足が騒がれており、2040年代には1100万人不足するといわれている。

AIのテクノロジーの進化によって、クリエイティブな仕事から、事務仕事まで人に変わってAIがやるとまで言われている。

テクノロジーの進化や時代の進化に合わせていく時代であり、共感と等身大のマーケティングの時代です。

今までのあたりまえになっていることを、非常識にするまでにはそれなりの時間がかかる。

時代の流れや運がタイミングよくあったときに、一気に山が動いていくことになる。

山が動くまではいろいろな発信量を持っている人たちが、いろいろなことを言っていく時代でもある。