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職務基本規程改正に関する公開質問と回答の掲載用のnoteです。 質問者は、古家野彰平（京都弁護士会）、佐藤正子（滋賀弁護士会）、中村剛（東京弁護士会）、古川拓（京都弁護士会）の４名です。

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職務基本規程改正に関する公開質問と回答の掲載用のnoteです。 質問者は、古家野彰平（京都弁護士会）、佐藤正子（滋賀弁護士会）、中村剛（東京弁護士会）、古川拓（京都弁護士会）の４名です。

職務基本規程改正に関する公開質問に対する回答書

職務基本規程改正に関する公開質問への回答をいただきましたので、公開いたします。 なお、まずは１月４日付で「これからの弁護士の話をしよう」（代表高中正彦先生）からご回答いただきましたが、その後選挙期間に入った際、選挙期間中には会長候補者名での回答をしていただくべきとのご指摘を受けましたので、及川智志先生と小林元治先生には次のとおり選挙期間中バージョンの公開質問状を送付させていただき、それぞれ候補者としてご回答いただいております。 それでは、回答書です。 それぞれ、回答日順に

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    • 2022年日弁連会長選挙候補者のHP

      2022年日弁連会長選挙が始まり、候補者のHPが生まれました。 あいうえお順でご紹介します。 候補者及川智志先生 https://oikawasatoshi2022.com/ 候補者小林元治先生 https://2022kobayashimotoji.com/ 候補者髙中正彦先生 https://2022takanakamasahiko.jp/

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      • 【参考資料】公開質問の質問事項２（２）の問題意識の背景にある「法律事務所の事業承継問題」について

        公開質問の質問事項２（２）では、第２１回弁護士業務改革シンポジウムの第１分科会で「法律事務所の事業承継」がテーマとして扱われたことを触れています。 同分科会の配布レジュメは以下のリンクでDLができます。 （※参考　https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/gyoukaku_sympo.html#Y2019） 譲渡対価と職務基本規程との関係についてはレジュメの２６頁、２９頁に記載がされています。

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        • 【参考資料】公開質問の質問事項２（１）で引用されている裁決書

          公開質問の質問事項２（１）では、 日弁連の懲戒委員会は、認定司法書士から弁護士法人が案件を引き継ぐ場合の対価の支払が職務基本規程１３条１項に反するかが審査請求において争われた事件において、２０２１年１０月１８日に裁決し、その中で「認定司法書士の簡易裁判所における民事事件の代理権限に訴額１４０万円までという制限がある現行法制下では、１４０万円超過事件について認定司法書士から弁護士への事件引継ぎのあり方、両者の協力関係の在り方について、弁護士会等においても検討と提言等が望まれる

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        • 職務基本規程改正に関する公開質問に対する回答書

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        • 2022年日弁連会長選挙候補者のHP

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        • 【参考資料】公開質問の質問事項２（２）の問題意識の背景にある「法律事務所の事業承継問題」について

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        • 【参考資料】公開質問の質問事項２（１）で引用されている裁決書

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          【参考資料】2019年7月18日付「共同アピール」とともに2019年度の職務基本規程改正問題を振り返る

          私たちの活動は、2019年7月に始まりました。 すなわち、2019年7月頃の状勢では、弁護士倫理委員会作成の職務基本規程の第２次改正案が、同年9月・10月の理事会に上程され、さらに同年12月の日弁連臨時総会に上程される見通しとなっていました。 これに反対し、再度の意見照会の実施を求めるため、下記の共同アピールを日弁連会長及び日弁連弁護士倫理委員会宛に発出したのが、私たちの活動の最初です。 同アピールには、２３６名もの会員が賛同してくださいました。 【弁護士倫理委員会作成の

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          【参考資料】2019年7月18日付「共同アピール」とともに2019年度の職務基本規程改正問題を振り返る

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          【参考資料】2020年日弁連会長選挙の候補者に対する職務基本規程に関する公開質問とその回答

          2020年の日弁連会長選挙は５名の候補者が立候補し、１回目の投票では当選者が決まらず、再投票で荒中先生が日弁連会長に選出されました。 この時、職務基本規程改正は争点のひとつとなりました。 １回目の投票前と、再投票前にそれぞれ公開質問を行い、各候補から回答を得ています。 以下では、これらの過去の公開質問と回答を参考資料として掲載します。 【１回目投票前の公開質問とその回答】 2019年12月17日付「職務基本規程に関する公開質問状」https://drive.googl

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          【参考資料】2020年日弁連会長選挙の候補者に対する職務基本規程に関する公開質問とその回答

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          職務基本規程改正に関する公開質問状を発送しました

          ２０２１年（令和３年）１２月１６日、職務基本規程改正に関する公開質問状を以下の３団体に発送しました。 ・これからの弁護士の話をしよう【代表世話人　高 中 正 彦　先生】 ・ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会【代表　及川智志　先生】 ・魅力ある司法を実現する会【代表世話人　小林元治　先生】 （※団体名はあいうえお順で掲載） 回答期限は２０２２年（令和４年）１月１７日（月）です。 ご回答は本noteにアップいたします。 （公開質問状のＰＤＦはこちらです）

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          職務基本規程改正に関する公開質問状を発送しました

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          はじめに

          note初投稿です。 職務基本規程改正に関する公開質問状と回答の掲載用のnoteを作成しました。

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          はじめに

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