【参考資料】2019年7月18日付「共同アピール」とともに2019年度の職務基本規程改正問題を振り返る

私たちの活動は、2019年7月に始まりました。

すなわち、2019年7月頃の状勢では、弁護士倫理委員会作成の職務基本規程の第２次改正案が、同年9月・10月の理事会に上程され、さらに同年12月の日弁連臨時総会に上程される見通しとなっていました。
これに反対し、再度の意見照会の実施を求めるため、下記の共同アピールを日弁連会長及び日弁連弁護士倫理委員会宛に発出したのが、私たちの活動の最初です。
同アピールには、２３６名もの会員が賛同してくださいました。

【弁護士倫理委員会作成の職務基本規程改正案（第２次）に反対し、同委員会が同改正案の最終案をとりまとめるにあたり単位会や日弁連委員会の意見を十分に取り入れることを期待し、同最終案について再度の意見照会を実施することを求める共同アピール】

20190718 共同アピール.pdf

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その後、2019年8月22日の理事会で、職務基本規程改正案が示されました。

しかし、同年9月13日の理事会では複数の理事から再度の意見照会を求める意見が出され、これを受けて菊地会長（当時）は、執行部で再度の意見照会を実施するか否かを検討すると回答しました。

そして、同年9月20日の正副会長会で再度の意見照会を行うことが決定され、同年10月理事会で執行部からその旨の説明がされました。

これにより、職務基本規程の改正は、2019年度には総会に上程されないことが決定的となりました。

また、時期的に2020年会長選挙で争点化され、その中で決着がつけられることとなったのです。
その経過については、下記の記事記載のとおりであり、再投票で会長に選出された荒中先生は、選挙活動中に職務基本規程改正は行わないと明言されたのでした。