原発体制の安全保障問題は完全にガラ空き状態の日本が「原発と再生エネ活用を競争力の土台に」（日経2024年12月19日「社説」）などと脳天気以前のお花畑の発想（前編）
※－１ ３Ｅ＋Ｓという概念にすぐ原子力（原発）を結びつけたがるマヤカシのエネルギー観
a) 日本のエネルギー政策の基本となる「３Ｅ＋Ｓ」の組み合わせは，エネルギーの
安定供給（Energy Security），
経済効率性（Economic Efficiency），
環境への適合（Environment），
安全性（Safety）
からなる基本概念であると説明されてきた。
しかも，これらの概念によく適合するエネルギーとして原子力（原発）があると，少なくとも2011年「３・11」以前は，それはもうたいそうな自信をこめていたが，当の原子力村側からは自身をもって発信されていた。
だが，東電福島第１原発事故の発生は，これからも事故などけっして起こしてはいけない原発（原子力発電）の，人間・人類にとって決定的に不利であり，不都合であり，災厄である。
その事故の発生の場合・具合によってはこの地球環境の大々的な破壊を惹起させられること必至である予測は，この原発という技術・機械装置の特性からして，すでに周知の事実となっている。
しかも，その事実は「今後における予測」として必然的な意味あいをもち，われわれがふだんから重々に踏まえておくべき最大の注意事項，あるいは重大な警戒事象なのである。
b) つぎの『日本経済新聞』2024年12月18日朝刊「社説」は，そうした原発（原子力）の利用の，潜在的にも現実的にも恐怖に満ち満ちている危険性など，なんのその，このように「原発と再生エネ活用を競争力の土台に」などと提唱する。
けれども，そもそもが「運転中は温暖化ガスを出さない原発の役割は重要だ」といったごとき，根柢から欺瞞の言説と虚偽の提案をすることじたい，問題だらけであった。
地球環境にまき散らしつづける原発の本質は
オブラートで包み隠せるような特性ではない
自国において発生させてしまった原発の大事故に懲りることもなく，「運転中は温暖化ガスを出さない原発」の重要性・不可欠性を説くところは，エネルギー問題のイロハさえわきまえない，あえてそれに目をつむった虚説にもとづく提案にしかなりえなかった。
ついこのあいだまでは「原発は温暖化ガスを出さない」などと，真っ赤なウソを吐いてきた原子力村の言説が，こんどは「運転中にかぎっては温暖化ガスを出さない」というそれに，あとずさりする要領で変更させて（変節して）いた。
ところで，その “運転中” という限定を付した意味は，それでは「付されていなかったとき」に比較して，はたしていかほどに意味の相違性を期待しえたというのか。
実際，「原発が運転中には温暖化ガスを排出すると認めた（最近になってゲロした）事実（真実）」は，それではどのような科学的な事実：「証拠」にもとづいて表白することなったのか？ この付近の説明を必要かつ十分に説明するための努力がおこなわれてきた形跡は，みつからない。
本来，再生可能エネルギーからは一番縁遠く，それこそ極端なくらい向こう側に属するごとき「原発＝原子力エネルギー」をとらえて，その仲間であると位置づけた発想そのものが，欺瞞・虚偽でしかありえなかった。
それなのに，なにやら「原発は稼働しているときは温暖化ガスを出さない」などと，愚にもつかない《隠語風の符牒》や《合い言葉》を使いまわしてきた事実からは，不正直かつ不誠実な姿勢しか伝わってこない。
c) たとえば槌田 敦がつぎのような図解を提示し，原発は「運転中にかぎっては温暖化ガスを出さない」などと「想像的に語った文句の空虚さ」を批判していたが，いまだに原子力村側からの反論は出ていない。
当該の問題を定性的かつ定量的に，そのＣＯ2 の排出の問題に関して分析したなんらかの実証的な成果を，この原子力村側から第３者に向けて分かりやすく説明し，納得をえられる努力がなされてはいなかった。
このように発電所に前後する全工程・後工程のありようが
念頭に置かれるべき関連の諸問題を形成するゆえ
原発の段階だけウンヌンする議論は視野狭窄以前の問題意識に留まる
d) つぎの表は（２段落あとに置いたそれ），いまから52年も以前に公表されていた「論文」
和田 明「原子力発電所の温排水問題－拡散問題を中心として」という論題の「解説」（正確には論文ではなかった）『日本原子力学会誌』第15巻第６号，1973年６月，https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesj1959/15/6/15_6_386/_pdf/-char/ja
において，その冒頭に開陳されていたものである。
この表のなかには，本日のこの記述における議論に関係する統計・数値が珍しくも記載されていた。なお，この論稿，和田 明「原子力発電所の温排水問題－拡散問題を中心として」は，上のリンク先住所から閲覧できる。
以下の記述では，本部筆者なりに関心を引く段落のみを紹介してみたい。またさらに，和田のこの解説について本ブログ内では，つぎの記述がくわしくとりあげ議論していたので，できればこちらの参照を願っておきたい。ここでの記述としては，つぎの段落でのように再論しておく。
e) まずは前もって，この表をじっくり観て，次段の引用文に進んでほしい。
発電出力で同レベルの火力発電所と比べると，原発には，温排水の排出量が大きく，廃熱の排出が多いという特徴がある。
わが国における復水器冷却水の設計最大使用水量は出力10万kW当り，火力発電所で3.5～4m3/sec，原子力発電所で6～6.5m3/secとなり，原子力は火力にくらべて50％ほど多くの冷却水を必要とする。
今後の技術開発によって，原子力発電所の蒸気条件が新鋭火力なみに改善され，熱効率34％以下の現行軽水炉型から熱効率40～42％の新型炉（ＡＧＲやＨＴＧＲ）へと発展すれば，単位出力当りの冷却水量を減ずることを期待できよう（28頁）。
海の表層部へ放出される水の温度は復水器通過後のために，海の場の海水温度より平均５°～７° C 程度高く，それだけ密度が小さいので海の表層部にうすく拡がる，いわゆる密度流の性質をもっている。
この温排水が拡散冷却する過程は，温排水自身の放出はこよって生ずる流れによる熱の移動（移流）と，周囲の冷たい海水との混合希釈，および大気への放熱の３つの物理現象が複雑に組みあわさっておこなわれる（30頁）。
水温上昇の深さ方向への影響については，理論解析および現地実測の結果から，温排水の密度流としての特性のために，深さ方向の熱拡散より水平方向の熱拡散がはるかに大きいので，熱は水平方向に，海面からせいぜい２～３m前後の厚さで拡がるものと考える。
却水放水口の近傍では下層冷水の加入による混合によって主に放出水の水温が低下し，放水口から遠ざかるにつれてしだいに海域の渦動拡散や潮汐による混合冷却を支配するようになると考えられる。
したがって，できうるかぎり現地での観測調査を実施し，拡散過程の資料を集積し，それを正しく処理して帰納的に問題の本質に近づく努力が必要である。
一方，個々の基礎的な現象の理論解析によっても，それぞれの局所的な問題を解明することはできるが，総合的な沿岸海洋学問題の解決には限度がある。以上の観点から，実際的な問題の解決にはもっぱら数理模型あるいは潮汐水理模型実験の手法が広く用いられている（31頁）。
※－２ 「プーチンのロシア」が2022年２月24日，ウクライナ侵略戦争を始めたため，より明らかになった原発の危険性－予備的な議論－
1) トヨタ自動車の再生可能エネルギー利用への取り組み
「トヨタ，工場で風力発電」という記事が『日本経済新聞』2023年１月４日に掲載されていた。（リンク先住所〔 ↑ 〕へのクリック・可）
対訳「日本語」はつづけて引用する
なお〔 〕内は引用者の補足
【対 訳】
トヨタ自動車は来年（2023年），日本の中部に位置する愛知県にある工場で風力発電の設備を稼働させる。同社は1935年までに国内外すべての工場をカーボンニュートラル（温暖化ガスの実質排出ゼロ）にする目標を掲げている。
高級車「レクサス」を生産する田原工場に直径120メートル，高さが最高で145メートルの風車を５基設置する。総出力は21.5メガワットだ。ひとつの工場で使うための風力発電設備としては国内最大級となる。
この設備は田原工場で消費する電力の15%以上を供給する。年間の発電量は約43ギガワット時で，約１万世帯が必要とする電力に相当する。
田原市は愛知県南東部の渥美半島の先端に位置する。年間を通じて安定して風が吹き，冬場はとくに強くなる〔当地の立地条件ゆえ〕風力発電には理想的な場所だ。
日本風力発電協会によると，こうしたプロジェクトは外部に売るためではなく自前の工場向けに発電することが意図されている点で日本では珍しく，同様のものでは「最大級の事例」となる。
田原工場は1979年に操業を開始して以来，トヨタの主力生産拠点の一つになっている。
再生可能エネルギーの一種である風力発電とて，この設備・装置・機械を保守管理・点検整備するさいには「炭酸ガスの排出」につながるほかない作業を各種・各様に，必らず必要とする。
だが，その運転そのものに関していえば，原発のように非常に有害であり後始末にたいそうな手間ひまがかかる核燃料のような種類の燃料は，いっさい使わない。というか，それこそいい意味での風頼み（その有効利用）でもって，機械工学的に力学の原理を活用して電力を生産する風力発電に対して，わざわざ「原発を比較をする」という意向は，あまりに無理が過ぎたとしかいいようがない。
2) それほどにまで，いわば「天地に近い差異がある」原発と風力発電であるにもかかわらず，前段に紹介した『日本経済新聞』2024年12月18日朝刊「社説」は，「原発と再生エネ活用を競争力の土台に」などと，それこそ土台からして話になりえない「異次元の混濁」を意図的に想像妊娠的に語りえていた。
通常の火力発電，石炭・石油・天然ガスを燃料に炊いて電力を生産させる方式であっても，原発とは違いが大きい。放射性物質を燃料に使用する発電方法は，それら化石燃料とは根本から性質を異ならせるし，こちらのすべての発電方式は，また別に再生可能エネルギーを利用する電力生産方式とも明確に区分される点は贅言を要しない。
火力発電には，化石燃料である石炭・石油・天然ガスを利用する方式があり，またこの火力発電には広義においていえば，ウラン燃料を炊く原子力発言も含む。これら火力発電はすべてを束ねての話，再生可能エネルギーの各発電方式とははっきりと区分される。
ところが，その付近の分類を間違いなくほどこしておくべき区分を，なにを意図的にでも勘違いしたのか，火力発電は「石炭・石油・天然ガスを燃料とする発電方式」であり，再生可能エネルギーは「太陽光や風力や水力や地熱による発電方式」であるが，
その区分のあいだに「原発（原子力）による発電方式」を，これが温暖化の原因となる炭酸ガスを排出しないと〈みなした観点〉に立ったつもりでなのか，再生可能エネルギーの「お仲間」に同列させるといった「完全に無理無体の，つまり非科学的な独自の解釈」を強引に押しつけていた。
以上の説明が間違いだと完全に反論し，排除できる識者がいたら，ぜひとも批判を返してほしいものである。ここでは「土台」から話題になっていた，そのそもそもの議論をしよう。
それらのどの発電方式であっても事故は起きる。風力発電の故障事故についてはつぎの２つの記事を紹介しておく。しかしながら，原発事故のその後において持続している長期間の混沌ぶりに比較してみたら，ずいぶんとその原因究明は明晰に分析・報告されている。
※－３「プーチンのロシア」が2022年２月24日，ウクライナ侵略戦争を始めたため，より明らかになった原発の危険性－現実的な議論－
1)『毎日新聞』2025年１月３日朝刊５面「国際」に掲載された記事の見出しが，「露，日韓攻撃リスト 原発など計160カ所標的」であった。この記事を画像にして紹介する。
軍事戦略の基本に設定されているのか？
2)『ＮＨＫ』が報道した記事「英紙 “ロシア 日本と韓国の原発など攻撃対象リストを作成” 」2025年１月１日 8時40分，https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683781000.html を，つぎに引用する。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは，ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し，両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて 160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。
これはフィナンシャル・タイムズが，2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして，〔2025年12月〕31日に報じました。
それによりますと，ロシア軍はＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し，日本と韓国の攻撃対象 160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。
このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で，資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。
それ以外は民間のインフラで，日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設，韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山）の化学工場などが主に巡航ミサイルによる攻撃の対象になっているとしています。
また2014年2月には，ロシア軍が日本と韓国の防空能力を試すためツポレフ95長距離戦略爆撃機２機を両国周辺で飛ばし，対応した戦闘機の装備などを報告していたということです。
記事ではこれらの機密文書について「現在もロシア軍の戦略に関連していると見られる」としています。
上記の記事について同じ『ＮＨＫ』の別の記事がさらにつぎのように報道していたが，ここでは『時事通信』から「同文になる記事」から一部分を引用しておく。
「ロシア，日韓攻撃対象リストを作成 奥尻島基地，関門トンネルなど―英紙」『時事通信』（外信部）2025年１月１日 07時22分，https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100140&g=pol は，このようにも報じていた。
英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は〔2024年〕12月31日，西側筋から提供されたという機密文書を基に，ロシア軍が日本や韓国との有事に備え，160カ所に及ぶ詳細な攻撃対象リストを作成していたと報じた。半分近くが民間インフラ。2013年から14年に軍高官の訓練用に出回っていたといい，現在の戦略にも受け継がれているとみられる。
◇〔「戦勝80年」で協力強化 中ロ首脳が祝電交換〕（これは別の記事へ飛ぶリンク先住所の文言である）
リストは巡航ミサイル「Ｋｈ１０１」の性能を説明する資料の一部とされる。160カ所のうち82カ所が司令部や航空基地といった防衛関連施設で，残りは原発や道路，鉄道トンネル，工場などのインフラだった。「戦略目標地域における（敵）部隊再編」を防ぐのが狙いという。
日本で対象となったのは，本州と九州を結ぶ関門トンネルや茨城県の東海原発，北海道・奥尻島の航空自衛隊レーダー基地など。奥尻島の基地については，ＴＵ１６０超音速戦略爆撃機１機から12発のＫｈ１０１を発射し，85％の確率で破壊できると想定していた。基地内部で撮影された施設の写真にくわえ，詳細な寸法も記載。地図上で同島が爆発するアニメも添えられていた。
3) ところで，茨城県東海村に建造された日本原子力発電・東海第２原発の位置は，正確に観ると，どこに立地しているのか？
東京駅からの直線距離は110数キロしか離れておらず，しかもその半径30キロ圏内に96万人が暮らしている。もしもである，この原発にミサイルが撃ちこまれして大爆発を起こしたりしたら，そのときは，風向きにもよると東京都心と周辺地域は，完全にアウトである。
117.5km
岸田文雄政権のとき，米帝国主義国家体制のためであれば軍事費（防衛費）を２倍（ＧＨＱ比率で２％）に増やすと，安倍晋三が首相であった時期にトランプに約束した「アメリカへの大判振る舞い」的な予算設定を受けてだが，勝手に決めていた。
しかしながら，それでもって日本全国に散在する原発を，仮りに「非常事態になったさい」，某国から狙われたらきちんと守りきれるというのか？ あるいは，アメリカインド太平洋軍（在日米軍？）がそういった深刻な事態の発生に対処して，必らずなにか行動してくれると期待しているのか？
それでも『日本経済新聞』2024年12月18日朝刊１面（ただし「早刷り」）の冒頭記事として掲載・報道されたのが，つぎにかかげる新聞記事の画像資料であった。つづけて，同日の同じ朝刊の３面の記事もかかげておくが，こちらは「最終刷りの３面」（電子版）になっている。
しかも，早刷りでは１面から消した（事後そう変更しておいた）記事を圧縮した体裁で，こちらの最終刷りの３面の右上部分に移動し，配置させるかたちにして，つまり無理矢理に突っこんでいた。
その代わりにつぎの３面の右上部分に押しこんだかのようにして
その１面の記事の一部をこちら３面に収容していた
その骨子に相当する内容を
こちら右上の部分（縦長７段組み）に配置させるかたちで収めてある
こちらの紙面（３面）でいうと，右上の部分に上下に細く配置されていた「原発・再エネ『最大限活用』時期エネ計画案」（♯）という見出しの「記事部分」は，どうしても無理な変更をしていた結果があったのか，少し奇妙な記事の割り付けになっていた。
この３面の記事として出す結果になる操作していたけれども，それは「最終刷り」（電子版として公開される版）において必要となった始末なのであって，「早刷り」版のほうでは１面において，前段で紹介した（青っぽい色調となった）画像のように，しかもこの12月18日朝刊の冒頭記事に位置づけて報道したのだから，かなり奇妙な印象を与えた「早刷り」版から「最終刷り」版への「紙面の変更があった」ことになる。
「原発・再エネ『最大限活用』時期エネ計画案」という標語みたいな文句は，前後する日に発行された『日本経済新聞』2024年12月13日朝刊の記事のなかでも，重宝された表現であったと推察してもよい。
『毎日新聞』は同じ12月18日朝刊に
「エネ基本計画案」に批判的な記事を書いていた
本日の記述をさらに続けたいが，準備している材料が多めであったため，そのまま以下に連結するとまたもや長文になるので，ひとまずここで終わりにする。
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【付記】 「本稿（前編）」の続き中編は以下のリンク先住所である。
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