【採用と育成②～人材育成でグローバル化を目指す】
おはようございます！あきた創生マネジメント代表の阿波野聖一です。
前回は、政府の動きからも「外国人労働者」受け入れの必然性が見えてきた昨今、採用における意識改革について書きました。
今回は、採用した後の「人材育成」について書いてみたいと思います。
外国人労働者を受け入れて教育するのは、日本人の育成よりも大変なのは当然
外国人受け入れに躊躇する原因の一つに、採用後の教育があります。
特に言葉や文化の壁があり、お互いの意思疎通が難しく、外国人労働者が仕事に慣れるまでに多くの時間と労力を費やさねばなりません。
また基本的に、日本でのビジネスマナーや企業文化についても教育する必要があるでしょう。更に、自社でのルールや従業員との関係において、さまざまな慣習などを教えたり、また、彼らが住む地域での生活文化など、教育は多岐にわたります。
しかし、このハードルは、異国の人材を受け入れるにあたっては当然のことであり、事業主が外国人労働者を自社の戦力として育てるためのファーストステップに過ぎません。そして、このステップをどう捉えるかが、彼らと共生、協働して、ともに成長していこうとする雇用主のマインドが問われるポイントだと思います。
このマインドについて弊社の取り組みをご紹介すると、介護業界における海外人材を「グローバルメンバー」と称し、受け入れ時から人材育成のビジョンマップを作成して取り組んできました。
この人材育成ステップの目的は明確で、
1. グローバルメンバーとしての育成
2. グローバルメンバーの中からリーダー育成
3. 自国での介護施設におけるリーダー育成
このステップを踏んだビジョンマップの到着点は、自社の戦力としてはもちろん、「彼らが自国に帰ってからのキャリアにつなげる」ものです。
「人材育成」による付加価値で日本市場を魅力的に
前回も書きましたが、最近の政府による外国人労働者受け入れの動きは、人手不足による単なる「数の埋め合わせ」のように見えて、これでは日本経済の本当の回復は見込めないと思います。
なぜなら、現在はご存じの通り、日本は円安により外国人労働者にとっては魅力がない国となっているからです。
つまり、外貨を稼ぐのに魅力のない国に、わざわざ外国人労働者、特に高い専門性をもつ優秀な人材や、日本に興味を持つ若い世代は来ないということです。
では、どうすればよいのか？
経済的な魅力以外に、彼らが日本で働くことで得られる付加価値にフォーカスする。そのためには、日本の技術や知識を通して、日本人同様に「優秀な人材を育成」していくことが重要だと考えます。
日本には海外にない伝統的な技法や、日本人特有の細やかなサービス、あるいは日本人ならではのユニークなアイデアによる産業が多々あります。
そして、外国人労働者が帰国しても、その日本で学んだスキルや経験がグローバルに活かされていけば、日本の経済発展の礎となるはずです。
つまり、外国人労働者を単なる「労働者」として捉えるのではなく、彼らを受け入れることで人材育成に貢献し、その延長線上で自社もグローバル化していく可能性があるのです。
グローバルな循環が自社の発展には欠かせない
これからの社会で避けられないグローバル化ですが、多くの中小企業では、あまり意識されていないのが実情ではないでしょうか？
弊社は介護事業を展開していますが、人手不足の問題で窮した時、技能実習生と特定技能生を受け入れて乗り越えてきました。そして、さまざまな取り組みを通して人材育成に尽力してきた結果、現在は「人材育成を会社のゴール」に掲げるようシフトしています。
その一環として「外国人インターンシップ事業」があります。
主に東南アジアの国の大学と提携して、将来介護事業に携わる人材の育成に努めています。東南アジアは、今や日本を凌ぐ勢いで急成長しており、インドネシアやベトナムなど若者が人口の多くを占める国でも、将来の高齢化は懸念されています。
そのため、高齢化が深刻する日本での介護事業は、彼らにとってお手本となっており、将来自国で有望視されている分野なのです。
ですので、高等教育を受けた若者をインターンとして日本に迎えて、介護におけるスキル習得や経験を積んでもらい帰国。そして大学を卒業後に再度来日して、さらに介護事業におけるスペシャリストを育成していく。今度は帰国して、自らが日本式の介護事業展開の核となって、自国のために活躍する。
この循環は自社のグローバル化だけではなく、日本経済の発展にも寄与していくのではないでしょうか？
海外からの優秀な人材獲得で日本の人材は？？？
政府は2023年9月5日に、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表しました。日本で働く外国人材を増やすため、24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をするとのことです。
海外から優秀な人材を受け入れることで、人手不足の解消とともに、経済的な発展も目指しています。
移民の受け入れが定着している欧米では、優れた能力やスキルを持つ移民は、自国民と同等に社会で評価されます。
日本人労働者も、優秀な外国人労働者との比較において、今後は自分たちのスキル、そして能力向上が試されていくのではないでしょうか？業務上で必要とされるスキルや知識を学ぶ「リスキリング」や、社会人になった後でも大学や高等教育期間で学び直す「リカレント教育」など、新たな学びの機会が推奨されているのが、その証でしょう。
こういった社会人に対する教育の動きから、海外人材の獲得だけではなく、日本人にとっても「人材育成」がより一層重要になってきています。それは、これから日本で働く外国人労働者との共生は必須であり、働き方においてもグローバル化が進むという前触れと言えるのではないでしょうか。
【人口減少社会において、介護経営をリデザインする】をパーパスに、あきた創生マネジメントでは、介護の人材育成と採用における経験を通して、業界全体の未来に貢献するため、人手不足に悩む事業所をサポートする事業を立ち上げました。
インバウンド再開に伴い、コロナ禍で離職した従業員の復帰が進まず、未だ人手不足の問題を抱える観光や飲食業界などは多数あります。そのため外国人労働者の受け入れを検討される会社も多く、弊社にもお問い合わせを頂くようになりました。
今後は、外国人労働者の受け入れ準備から、複雑な就業手続き、また日本での生活サポートなど、これまでの弊社の取り組みを通して得たノウハウを、業種を問わず他社さまのために活かしたいと考えております。
ご関心のある事業者さまは、私たちのホームページ、YouTube、Twitter、Instagram、Facebook、TikTok、新しく10月10日から始めたVoicyやなどにご連絡いただけると嬉しいです！