(H74) アメリカの“中国アプリ禁止”、日本は客観的に見る必要も？ ひろゆき氏「トランプがTikTokを嫌いなだけでは？」-1 (2020.8.9） by ABEMA Prime より抜粋加筆しました。

⑴ トランプ大統領は2020年8月6日、「TikTok」と「WeChat」を運営する中国企業との取引を9月20日から禁止する大統領令を発表した

アメリカ大統領令では、
TikTok（バイトダンス）について以下に指摘。
「位置情報、閲覧履歴などを自動的に収集」


WeChat（テンセント）については、
「膨大な情報を自動的に収集」と指摘し、それぞれの企業との取引を禁止するとしています。

WeChatの利用者は、世界で10億人
1日のやり取りは、450億件

戦略科学者の中川コージ氏は以下に説明します。
「WeChatは、一般的なエンタメコンテンツというよりも、
仕事上使っている方が非常に多い」


⑵ 2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は以下を懸念

「テンセントは世界で一番大きなゲーム会社だ。

eスポーツで使われる、今流行っている撃ち合いゲームで賞金が高いものには、大体テンセントが金を入れている。

そのあたりが全てダメになったら、
eスポーツがなくなってしまうのではないか。

元々は、
情報取得というセキュリティの問題だったが、大統領令の中に経済的理由が入ってしまっている。

元々やっていた中国との経済貿易戦争の一環として、
中国に行くお金を止めるという話ではないかと思っている」


⑶ オンラインサロン「田端大学」塾長の田端信太郎氏は以下に述べる

「中国国内では、海外のアプリを締め出している。

トランプはいま支持率が下がっているが、結構いいところに目を付けた。

元々中国が、
市場をフルオープンにしているならどうなのかとなるが、
自分たちは守っているのに外には攻め込むのがアンフェアだいうのは、誰が聞いてもそうだろうと思う」


⑷ 米中の対立構造について、中川氏は以下を示した

「今回、アメリカ側の“安全保障”という話が出てくる。

アメリカが米中対立構造の中でよくやっているのは、
中国企業がダメになった場合、アメリカ企業がその市場を取りに行くということ。

要は締め付けが目的のように見えているが、
実質的には『自分たちに利益をよこせ』という面も強い」


⑸ TikTokをめぐってはマイクロソフトによる買収案が浮上

マイクロソフトの一部の事業買収について、中川氏は以下に話す。

「マイクロソフトは中国政府とべったりで来たIT企業だ。

例えば、中国蘇州工業園区には、
マイクロソフトのAI開発センターを作るなどしている。

マイクロソフトがTikTokを買収したからといって、
経済安全保障は大丈夫なのか？という疑問はある」


WeChatを運用する企業が中国企業である限り、以下の議論が生じます。
「在中国日系企業は、今や中国ビジネスにおけるOSと化したWeChatを継続して使うべきか」