人手不足倒産、過去最多を更新
帝国データバンクが1月発表したデータによると、2019年の人手不足倒産は185件で、4年連続で過去最多を更新したとの情報が発表されました。
今年4月から働き方改革関連法が設けられるにあたり、中小企業には1年間の猶予が与えられていますが、その猶予によって労働条件や職場環境の格差がさらに広がる可能性があることも指摘されています。
人手不足によって、既存の従業員に負担を強いることとなり、それは最終的には離職率の低下や新規求職者の応募数減少に繋がり、一層人手不足を深刻化させていく
