税務調査では正式な記録を取らせて下さい、と言われることがあります。 そのときは注意が必要です。 質問応答記録書 税務調査は調査官の質問に回答する形で進められます。 こちらが回答した内容を調査官が自分でメモします。 そのメモを持ち帰って上司に報告するのです。 そのメモは調査官が自分でわかるような形で書いているので様式などはありませんし字が汚くて読めないなんてこともあります。 本人がわかればいいということです。 ですが、稀に正式な記録を取らせてくださいと言われることがありま
個人の税務調査で実際にあったケースです。 ※ 事実関係を変えているところがあります。
個人の税務調査の相談を受けていると「知人はこうだった」「知り合いはこれで大丈夫だった」と聞くことがあります。 税務調査はケースバイケースなので絶対大丈夫とは限りません。 あの人は大丈夫だった税務調査のご相談を受けていてよく聞くのは ・「こうすればいいと聞いた」 ・「これは大丈夫だと聞いた」 ・「あの人は平気だった」 などなど。 あの人は大丈夫だった、知人は何も言われなかった、とよく言われます。 でも税務調査はケースバイケースなので自分も絶対に大丈夫というわけではあり
個人事業者の税務調査対策で重要なのは、誤りがある場合には事前に修正申告をすることです。 ですが、修正申告をしたからといって税務調査がなくなるわけではありません。 誤りがあるなら修正申告 個人の税務調査対策で重要なのは、誤りがある場合は事前に修正申告書を提出することです。 誤りの程度にもよります。 単純な計算間違いや期間のズレなど大きな問題でなければ修正申告しなくてもよいかもしれません。 ですが、売上除外など脱税にあたるようなものがあったり大きな間違いがある場合には修正
個人の税務調査ではすべての銀行口座を調べられると考えておきましょう。 隠すことはできないと思っておいた方がよいです。 銀行口座の確認個人の税務調査では当然ながら銀行口座も確認されます。 事業で使っている口座は当然ですし、生活費用の口座も確認されます。 税務署側が税務調査の前に銀行を確認していることもありますが、ケースとしては少ないです。 通常は税務調査の当日にどこの銀行のどの支店があるのかなどを確認することになります。 生活用の口座 先ほど述べたように事業用だけでなく
個人の税務調査では住民税の申告状況も確認されることがあります。 住民税の申告個人は確定申告書を提出していると住民税の申告をする必要はありません。 税務署から市区町村に情報が回るからです。 ですが、税務署に確定申告書を提出しておらず無申告となっていると市区町村から住民税の申告についてのお知らせが届くことがあります。 お知らせが届くので住民税の申告をする方がいるのですが、 中には適当に書いて提出してしまうケースもあります。 無申告の場合は特に注意 税務調査は通常は所得税
個人の税務調査では科目の間違いは大した問題ではありません。 重要なのは経費かどうかです。 科目の間違いはよくある 個人の税務調査のご相談でよく受ける質問は、科目の間違いです。 科目を間違えてしまっているけど大丈夫か？と気になる人が多いようです。 電話代を水道光熱費にしている。 材料代を通信費に入れてしまった。 振込料を租税公課にしてしまった。 などなど。 科目の間違いはよくあることです。 大切なのは経費かどうか 科目の間違いは大した問題ではありません。 大切なのは経
レジを使っている場合は税務調査のときに必ずチェックされます。 レジを通していないとバレないのでしょうか？ 仮にレジを通していなくても売上げ漏れはどこからか必ず把握されます。 売上漏れは把握される 税務調査で一番細かくチェックされるのは売上げです。 売上金額については1円単位まで細かく確認されると考えておいた方がいいです。 実務上は1円まで、といったことは少ないのですがそれくらい細かく調べられる意識はもっておきましょう。 そのため、売上漏れはまず間違いなく把握されます。
個人事業を廃業した後も税務調査が行われることがあります。 資料を廃棄したりすることのないようにしましょう。 廃業後にも 個人事業を廃業した後でも税務調査は行われます。 実際に何度も事例があります。 ・個人事業を廃業して会社員になった。 ・個人事業を廃業して仕事をしていない。 ・個人事業を廃業して法人成りした。 上記のようなケースで税務調査が行われたことがあります。 稀に「廃業したら税務調査は無いですよね」と質問を受けることがありますが、そのようなことはありません。
個人の税務調査は原則として納税者本人について調べられることとなります。 ですが、場合によっては配偶者の銀行口座を調べられることもあります。 配偶者の銀行口座も 個人の税務調査では配偶者の銀行口座を調べられることもあります。 実際に調べられたことが何度かあります。 配偶者の銀行口座を調べる理由としては 生活費の確認 売上げ漏れの確認 他の収入の有無 配偶者控除や扶養の確認 などがあります。 配偶者の銀行口座に売上げの一部を入金 実際、税務調査で指摘されたことがあ
個人の税務調査では売上げが一番重視されます。 ですが、経費をまったくチェックしないというわけではありません。 経費は領収書やレシートを確認します。 ですが、すべてを確認するわけではありません。 経費でチェックされるもの 税務調査では経費についてもチェックされます。 チェックされるのは領収書やレシートです。 ですが、領収書やレシートを一枚一枚すべて確認するわけではありません。 よく確認される項目としては 交際費 外注費 金額が大きいもの 何度も出てくるもの 怪
個人事業者は売上金額がいくらになったら税務調査が行われるでしょうか？ ハッキリとした基準はありません。 売上300万円くらいでもよく「売上げが1,000万円超えたら税務署が来る」と聞くことがあります。 1人で活動している個人事業者で売上げが1,000万円を超えるとそれなりの規模となります。 消費税の申告にも影響がでてきますので「1,000万円」とよく言われます。 ですが、実際にあったのは「年間売上が300万円」でも税務調査が行われたことがあります。 税務調査が行われ
税務調査のご相談を受けていて多いのは帳簿を作成せずに適当な数字で確定申告しているケースです。 状況によっては重加算税になってしまうこともあります。 適当な数字で申告税務調査のご相談を受けていて意外と多いのは適当な数字で確定申告しているケースです。 売上金額や経費について帳簿は作っておらず、集計などもせずに適当に書いてしまう。 「だいたいこれくらいだろう」と何の根拠もない数字を書いているケースがあります。 このような場合には重加算税になってしまうことがありますので注意し
個人の税務調査で発生する追徴税額はいくらになるでしょうか？ 払える金額だけでいい・・・なんてことはりません。 税務調査で発生する税金 税務調査で誤りが見つかると税金が発生します。 いくら発生するかは状況により異なります。 所得金額や間違いの内容によって納税額は変わります。 間違えている金額が大きくなればなるほど納税額も大きくなります。 いくら発生するかは状況により異なるのです。 払える金額だけ？ 稀に相談を受けることがあるのは「払える金額だけですよね？」ということ。
個人の税務調査では領収書やレシートを一枚一枚チェックされることは少ないです。 一枚一枚チェックされないだけでまったく見ないというわけではありません。 領収書やレシート 個人の税務調査で重視されるのは売上げです。 売上金額が合っているかどうかでその税務調査の方向性が決まるといってもおかしくありません。 では経費はまったく確認しないのかというとそうではありません。 経費も確認されます。 経費については領収書やレシートをチェックすることとなります。 どの程度チェックするのか
