スタートアップと協業できるエコシステムとは
日経電子版の記事【スタートアップが評価する大企業、1位はKDDI】は、企業がスタートアップとの協業を通してオープンイノベーションの果実を獲得するには、どのような点に気を付けなくてはならないか、改めて考えさせてくれます。
一口にスタートアップとの事業連携と言っても、実際に双方の歯車が噛み合わず、結果が出せなくては意味がありません。記事から、参考になるヒントを拾ってみると――
▶スタートアップとの協業で留意すべきこと
（１）『出資だけではない連携』･･･単なる出資だけでなく、事業連携に
積極的であること。
（２）『スタートアップの目線での連携』･･･自社の課題解決にスタート
アップを使う、というスタンスでは、事業は停滞する恐れがある。
スタートアップの目線で支援することでスピード感が。
（３）『イノベーションラボ』･･･オープンイノベーションに取り組む場が
ある。そこには、異業種の大企業なども幅広く参加している。
（４）『コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）』･･･自社の事業との
シナジー効果を検討し投資する実行力のある専門組織がある。
（５）『スピード感』･･･スタートアップ同様に、意思決定（決裁）の
スピード感、機動力がある。
（６）『文化』･･･スタートアップとの文化的な共通基盤、相性がある。
例えばネット業界なら、その世界に精通した人材がいる。
（７）『成長のドライバーを提供できる』･･･スタートアップの成長を
加速させる駆動力になるような実証実験の場（インフラ）・販路・
アドバイスなどを提供できる。
（８）『継続性』･･･経営トップ・担当者などが交代しても、変わらぬ熱量
でアライアンスが継続する。
（９）『人材不足』･･･人材・人員の不足しがちなスタートアップに、人的
な支援（出向など）ができる。