政治経済など｜コジセツ（個人的な社説）

選択的夫婦別姓への気持ち悪さ

2024年の自民党総裁選に出馬した候補が取り上げたことを皮切りに、衆院で与党が過半数割れしたこともあって、選択的夫婦別姓導入の是非を巡る意見を見聞きすることが多くなりました。個人的には選択的夫婦別姓には、言いようもない「気持ち悪さ」を感じてしまっています。今回はこのあたりを自分自身の思いを言語化することを目的に記事にしていきます。選択的夫婦別姓とは？そもそも、選択的夫婦別姓とはどういった制度なのでしょうか。大前提として、結婚後の姓は民法で次のように定められてい

与党過半数割れがどうやばいのか解説する

2024年10月の総選挙で自民・公明の連立与党が過半数をとることができず、30年ぶりに少数与党となりました。実は、日本が採用する議院内閣制はスピード感があり改革を進めやすい民主主義であるのですが、与党過半数割れによってそういったメリットが失われるかもしれません。実際にはスピード感があるとは思えない方もいると思うので大統領制を比較しつつ、解説していきます。議院内閣制と大統領制世界には民主主義を採用する国がたくさんありますが、根底には三権分立という考え方があります

【衆院選24】今後起きそうなこと予想

今回はあまりまとめずに、スピード重視でnoteします。衆議院選挙が終わり、自民公明合わせても過半数に届きませんでした。この結果を受けて今後政治で起きそうなことを予想で書いておきます。筆者の勝手な予想なので当たるかどうかは責任持ちません(笑) 各党の議席数がわかるようにNHKのサイトです↓ 可能性１自公+維新•国民民主で政策ごとに協力一番ありえそうなパターンです。まずは、自公政権を維持するために、首班指名で維新と国民民主に協力してもらうパターンです。

政治と金の問題が2度と起きないようにするにはこうしろ

衆議院選挙が公示され、27日の投票日まで折り返し地点に来ました。与党である自民党の公約を見ると、第一に「ルールを守る」となっています。長く与党だった政党の公約が経済や社会福祉、安全保障などの国民の生活に直結することでなく、自分達がルールを守ることとは、我が国の民主主義のレベルを心配になってしまいますね。そこで、今回は繰り返される政治と金の問題に終止符を打つための改革案を述べていきます。政治と金は与野党問わず問題になっている自民党議員の不記載は連日報道されて

【衆院選24】最高は無理だが最悪を避けて今日より良い明日をつくろう

衆議院選挙が公示されました。 27日の投票日まで選挙戦がスタートしており、何気なく車で走っているだけでも大きな交差点に候補者の登りが立っているのに気付く時期になりました。今回はそんな選挙についての思いを綴ります。衆議院選挙とは政治に詳しい方には説明不要ですが、衆議院選挙がどういったものか簡単に解説しておきます。国会には衆議院と参議院があり、衆議院議員の任期は4年間ですが、途中で解散があるため、実際には平均すると2年半ほどで選挙を行っています。実際に投票所

株価暴落でも私が新NISAを続ける理由

7月に日経平均株価が史上初めて40,000円を突破し、絶好調の株式市場でしたが、8月5日には日本銀行の利上げ正式決定を受け、過去最大の下落幅を記録しました。そして、ネット上では芸能人の発言を持ち出して「政府が推しているNISAに騙された」などの言説を見かけます。しかし、私自身もそうですが、投資のプロではない一般人はNISAを続けるべきだと思います。そこで今回はネット上に溢れる「だからNISAはやめとけと言ったんだ論」に惑わされず、私自身がNISAを利用し、老後の資産作

ふるさと納税の規制はコレだけで充分

国は2025年10月よりポイントがつくサイトを通してふるさと納税を受けることを禁止すると発表しました。最近は、返礼品の金額に上限を設けたり、地場産品である基準を厳格化したり、ふるさと納税への規制強化が続いています。しかし、私はふるさと納税については競争原理を維持しつつ、自治体の責任において返礼品を決定するべきだと考えています。そもそもふるさと納税とはまずはふるさと納税について、簡単に説明しておきます。ふるさと納税とは、今住んでいる場所以外の自治体に寄付をす

国会の会期が短すぎる件　国民置き去りの駆け引きを招く

終盤は政治資金規正法の話題ばかりだった今年の通常国会が会期末を迎えました。通常国会は毎年1月に召集され、延長がなければ、会期は150日間と決められています。しかし、この会期が諸外国と比べると、とても短いことはご存じでしょうか。今回はそんな国会の会期のお話です。国会の種類と会期国会には、開かれるタイミングや目的によって4種類の分類があります。通常国会・・・毎年1月に召集され、会期は150日間で1回だけ延長可能。3月までは来年度予算、4月以降は法律案や条約

政治家による裏金や脱税をスルーな政治資金規正法改正案

裏金を作っていたことが年末からずっと騒がれている政治資金のお話。衆議院では改正案が通過し、参議院で議論がされている最中ですが、私はいつの間にか問題の焦点がすり替えられていると感じています。そもそもの問題は使途が不明だったことそもそも、当初この問題で言われていたのは派閥から政治家個人に政策活動費としてキックバックした資金が裏金になっているのでは、という疑惑でした。この辺りは以前の記事で簡単にまとめています。そう、確かに政治家の収支報告書に記載されない収入があ

国会で議論するのではなく、国民に選択肢を示せ

現在、国会は各党が出し合った政治資金規正法の改正案で盛り上がっています。そもそも、日本においては国会のあるべき姿はどのような姿なのでしょうか。今回は日本の政治制度を踏まえ、私の考えを述べていきます。日本は議院内閣制を採る国まずは、前提として日本の政治の制度をおさらいしておきます。日本はアメリカのような大統領制ではなく、イギリスをお手本にした議院内閣制を採用しています。これと違う仕組みなのが大統領制で、議員も大統領も国民が選ぶため、議会の多数派と大統領の

【裁判員辞退率63%】裁判に国民感覚を反映する方法を考える

裁判員制度が始まってから、15年が経過しました。共同通信の記事によると、その間裁判員になることを辞退した人の割合は63%に登るそうです。今回は裁判員制度を振り返りつつ、どのように国民感覚を裁判に反映していくべきかを考えます。裁判員制度とは裁判員制度は平成21年に国民が直接裁判に関わる制度としてスタートしました。それまでの裁判は、裁判官や検察、弁護士といった法律の専門家だけで行われるため、正確である反面、国民にとって分かりにくいことが問題となっていました。そこで

手っ取り早く給料をあげるには、解雇規制緩和より転職者へ補助金or天引き免除

2024年2月、日経平均株価が34年ぶりに高値を更新しました。高値を更新するのはバブル期の1989年12月以来のことだったようですが、なかなか好景気を実感することはありません。生活がより良くなっていくためには、やはり給料が上がっていくことが重要ではないでしょうか。そこで今回は、給料を上げるための手っ取り早い政策を考えたので記事にしていきます。原因のひとつは終身雇用と言われるが・・・日本は諸外国と比べて、給料が上がりにくい構造上の問題があると言われ、その根拠として槍

同一選挙区からの多選禁止で政治の世界に国民感覚を！

年末に政治資金パーティーについての記事を書きましたが、年が明けて1か月半が経過してもまだこの問題が世間を賑わせていますね。以前の記事では政治家に政治資金を管理させることをやめさせるべき、という主張をしましたが、今回の記事では、あまりにも一般常識からかけ離れた政治の世界を修正するための制度を主張します。広報活動で本を配るのは非効率的では？自民党の二階元幹事長が書籍代として3年間で3,500万円も出費したことが疑問視されています。この記事を書いている数時間前に二階元幹

子育ての不安をなくす! N分N乗、育休融通化、同僚が育休取得で給料UP

岸田政権は「異次元の少子化対策」として様々な政策を打ち出していますが、個人的には「まだまだ出来ることあるだろ」というのが正直な感想です。そこでこの記事では異次元と名付けるからにはこれだけはやってほしいなと思う政策3つを紹介します。 ①まずは序の口　N分N乗方式まずは序の口として、一時期ニュースなどでも話題になったフランスで採用実績のあるN分N乗方式です。これは、個人の収入によって納めるべき税金を決定するのではなく、世帯単位で課税額を決めるやり方です。例を挙げ

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