世界的に広がりを見せるコロナウィルス。 現時点（2020年3月26日）全世界で37万人以上の方が感染され、16,000人超の方が犠牲となっています。 犠牲となられた方のご冥福をお祈り致します。 日本でも感染者が1,000人を超え、影響が長期化する懸念があります。 そんな中、日本国政府は様々な支援策を実施していますが、入手出来る情報が多すぎ混乱してしまうので、経済産業省が作成したパンフレット（2020年3月24日版）を参考に中小企業の支援策を確認したいと思います。 1，
貿易の取引条件に関する国際的な基準として、「インコタームズ（Incoterms）」と呼ばれるものがあります。 これは「国際商業会議所」というところが策定したもので、大きくは危険負担が切り替わるタイミングと費用負担をどのようにするのかを１１種類に分けて定められています。 一般的にこの基準に掲げられているいずれかの方法によって取引条件が定められていることが多いです。 10年に一度改定が行われており、直近では2020年1月1日に「インコタームズ2020」が発効されています。
グローバル企業にとって「役員・従業員の海外出向」は非常に良くあるケースだと思います。 給与の現状手取額を維持するためには、現地給与や格差補填をどうするのか？社会保険の適用は？など色々な計算や検討が必要となります。 人事総務部署の方がこれらの計算検討等を行われるケースが多いと思いますが、出向に伴う負担やリスクを検討する際に、「国外転出時課税」の精査は入っていますか？ 国外転出時課税を知らずに出国してしまった場合、予期せぬ莫大な追徴課税を受ける可能性があります。 今日は、
日本でも急速に広がっているUber Eats。 私も便利さから何度か利用しています。 現時点（2020年8月時点）ではUber Eatsによる配達員が受け取る報酬は配達員自身の事業所得又は雑所得として所得税の確定申告を行う必要があります。 年間の収入が1,000万円を超えると消費税の納税義務も発生します。 配達員の方はUberから振り込まれる報酬＝手取りではなく、確定申告により税金（所得税）を納める義務があることを理解してください。 今回はスペインでUberのサービスが運
日本は所得税の最高税率は45％、法人税の実効税率は30％強、社会保険が約15％、さらに住民税、事業税etc… いくら稼いでもほとんどが国に徴収されてしまう、という感覚になってしまうのも仕方ありません。 そういった背景とコロナの影響から香港、シンガポール、ラブアン、ジョージアといった低税率国やキャピタルゲインに課税がされない国に海外進出し、税負担を抑えたいという相談が増えています。 海外に法人を設立すれば、海外に口座を作って送金すれば、1年の半分海外に住めば、etc… これら
新型コロナウイルス感染症の拡大がまた懸念されるところであり、これが企業の決算・監査（レビュー）に重大な影響を与えると考えられることから、日本公認会計士協会では監査上の留意事項を公表しています。 今月は、四半期決算・レビューが行われる会社が多いと思われますが、その中で特にポイントとなりそうな点をまとめてみました。 １．固定資産の減損の兆候の識別 既に、減損の兆候が把握されている固定資産（グループ）については、四半期決算においては、必ずしも損益やキャッシュ・フローあるいは市場
5000円もらうには、まずはマイナポイントに申し込みしないといけません。 今回は申し込みが済んでいる「予約済み」が前提です。 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/ にいって下にスクロールして「マイナポイント予約済みの方はこちらから」をクリックします。 相変わらずメッチャ重たいホームページですが、そこでまた下にスクロールして「既に予約済みの方はこちら」をクリック、、、はできません。なんじゃこりゃ？？？ 【パソコンの方】 マイナポ
「とり君、この書類いつまで残しておけばいいの？」 私がこの業界に入って一番良く聞かれた質問かもしれません。 ふと現在（2020年）の情報を整理しておこうと思いました。 緊急事態宣言中に断捨離された方もいらっしゃると聞きますがこの際会社の書類も整理してしまいましょう。 と、その前に税法上の帳簿書類等の保存期間については「欠損金の繰越控除」と密接な関係があります。 「欠損金の繰越控除」はその事業年度に発生した欠損（税務上の赤字）を翌年以降の所得（税務上の利益）と相殺する
第70回税理士試験が近づいてきました。 運営側の努力により、会場を分散しつつ、かつ入り口での検温等を行うことで、税理士試験は開催予定となっています。感謝ですね。 受験生においては、今年は例年以上に体調管理が非常に重要なファクターになりそうです。 とり君のnoteを見て下さっている皆さまが万全な体調で試験に臨むことが出来る事を祈っております。 さて、試験が終わったら就職活動をされる方も多いと思います。 『就職活動は人生の岐路です』 一生懸命勉強して税理士登録出来たと
大阪の会計事務所で働いています。 大阪が主体で動いていますが、ご要望があれば日本全国のみならず海外でも飛んで伺います！ 商人のまち、大阪。 ここから全世界に向けて「選んで良かった」と思って頂けるサービスを提供致します。 会社名 あすか税理士法人 / あすかコンサルティング株式会社 所在地 〒541-0042 大阪市中央区今橋2丁目3番16号 MID今橋ビル11階 主な業務内容 主な業務内容 税務・会計顧問 各種税務申告・税務調査立会 経営アドバイザリー セカンドオピニ
かの有名な「中小企業経営強化税制」（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）。 従前から「Ａ類型」（生産性向上設備）と「Ｂ類型」（収益力強化設備）がありましたがいつの間にか「Ｃ類型」（デジタル化設備）が追加されています。 「Ｃ類型」の対象となる設備にはどのようなものがあるのでしょうか？ ↓↓↓↓↓↓↓↓ 「Ｃ類型」の対象となる設備の定義は以下のとおりとされています。 事業プロセスの遠隔操作、可視化又は自動制御化のいずれかを可能にする設備
皆さん、「マイナポイント」ってご存じですか？ 2020年7月1日から申込可能となりましたが、簡単に言うと「マイナンバーカード保有＆キャッシュレス決済（チャージ含む）で25％分 MAX5,000円分のポイントがプレゼント」される制度です。 キャッシュレス決済は2020年9月1日～2021年3月31日までの分が有効です。 イメージしやすいように図示してみます。 ポイントは『直接現金はもらえない』こと。 制度目的はマイナンバーカード保有とキャッシュレス決済の促進といえます
1．入管法改正 2019年4月1日に改正入管法が施行され、1年が経過しました。 コロナの影響により鈍化したものの今後は外国人労働者の増加が予測されます。 これまでの外国人労働者の在留資格は「技能実習」のみで、在留期間は最長5年でした。 単純業務に従事して、技術を学んで、5年以内には母国に帰りましょうという資格です。 今回はこの在留年数が技能実習の5年に加えて、最長5年延長される「特定技能」という在留資格が創設されました。 対象となる業種は介護、外食産業、宿泊業、飲食料品、
今回は、家賃補助制度『特別家賃支援給付金』について、まだ未確定ではありますが現時点で得られる情報を整理してみたいと思います。 情報源は令和2年5月8日に与党賃料支援プロジェクトチームから公表された「テナントの事業継続のための家賃補助スキームについて」です。 第二次補正予算成立直後の、2020年6月12日時点での情報提供である点、ご理解くださいませ。 １、対象者 対象者は売上が大幅に落ち込んだテナントとなります。「売上が大幅に落ち込んだ」とは、次のいずれかの状態を指します
短期の海外出張へ行ったがコロナの影響で帰国ができなかった場合、どうなるのでしょうか？？ 1．原則 原則はOECDの取り扱いに準じて滞在国ではPE認定されないことが原則です。 しかし、海外では税務当局がしっかり考慮してくれるとは限らず法令通りに判定するなど国によって対応が分かれることも想定されます。 2．各国の居住者判定基準 そこで今回は東南アジアの居住者判定要件について簡単にまとめてみました。 （恒久的な居所を有する場合、永住権を保有している場合などはほとんどの国で居住者
新型コロナの影響により、住宅の建築にも遅れが生じているようです。 住宅の建築×税金＝住宅ローン控除！ となるのですが（私だけ？笑） この住宅ローン控除、消費税率10％になってからの建築・購入については控除期間が10年→13年とパワーアップしています。 しかし、13年にパワーアップするための要件として「2020年末までに入居すること！」 という要件があります。 おいおい待てよ・・・ 今、土地見つけたところやけどコロナの影響で建築遅れるって言われてるしこれ無理やん・・・
