58％の米国人が「ロックダウンは善よりも害をなす」と考えている
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アメリカ人はオミクロンに対処するためにこれ以上のロックダウンを望んでいないだけではありません。彼らはまた、最初のロックダウンのセットは善よりも害を及ぼしたという意見も持っています。
この情報は、ラスムセンの世論調査から得たものです。
スコット・ラスムセンの全米調査では、有権者の58％が、企業の閉鎖や社会の閉鎖は、利益よりも害をもたらしたと考え、35％がそう思わない、17％がわからないと答えています。
より具体的には、「振り返ってみて、多くの州や都市が中共ウイルスの大流行に過剰反応し善よりも害となったか」という質問に対して、48%が賛成、39%が反対という結果になりました。
次に、「過去1年あまりを振り返って、『善意にもかかわらず、企業を閉鎖し、社会を封鎖したことは、善よりも害をもたらした』というこの意見に賛成ですか、反対ですか」という質問に対しては、以下のような結果でした。
35% とてもそう思う
23% どちらかといえばそう思う
20% どちらかといえば反対
15% 強く反対
7% よくわからない
つまり、強く賛成する人が強く反対する人よりはるかに多く、やや賛成する人がやや反対する人より多く、ほぼ超多数が何らかの形で賛成しているのです。
さらに、ラスムセンの報告によると、その意見は時間とともに刻々と上昇しています。
ロックダウンは善よりも害を及ぼしたという考えは、8月から1ポイント、7月から3ポイント上昇しています。2020年5月には、有権者の過半数が反対の意見を持っていました。
この傾向が続けば、近い将来、大多数のアメリカ人が、右派の多くが当初から抱いていたような、ロックダウンを否定的にとらえるようになるかもしれません。
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