VPPとは何か（６）「主要プレイヤー」
前回の記事はこちら。
だいぶ歯抜けな連載ですいません。
前回は、ERABの４要素について説明しました。ここまで、VPPの基本はおおよそ説明が終了しました。ここからは、具体的にどんな組織がVPPに取り組んでいるかを説明していきます。なお、今回がVPPシリーズ最終回です。
SII
まずは国が補助金事業として進めていますので、補助金が採択された組織を見ていきましょう。主要なプレイヤーやA事業、B事業を採択されたプレイヤーです。
AはVPPの基盤構築事業、Bはアグリゲーション事業です。
Aは早稲田大学、東京電力パワーグリッド株式会社、関西電力送配電株式会社です。
Bはたくさんありますが、幹事会社を見ていきます。関西電力株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、SBエナジー株式会社、株式会社ローソン、アズビル株式会社、株式会社エナリス、中部電力ミライズ株式会社、九州電力株式会社、豊田通商株式会社、東北電力株式会社です。
当然ではありますが、VPPアグリゲーターの有力候補としては、我々がよく知る電力会社があります。それぞれのホームページを見てみましょう。北から見ていきます（関西電力だけは最後にしました）。
電力会社の動き
■北海道電力
２４枚目にDXの一環として取り組む旨の記載があります。
■東北電力
特設サイトがありました。
■北陸電力
北陸電力はプレスリリースが出ていました。関西電力の「関西 VPP プロジェクト 」のコンソーシアムに参画していました。
■東京電力
こちらもプレスリリースが出ていました。オープンプラットフォーム型アグリゲーションビジネスの実証事業を開始しています。
新しい言葉が出てきます。V2Gビジネスです。以下引用です。
東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、三菱自動車工業株式会社、株式会社日立システムズパワーサービス、静岡ガス株式会社の6社※1にて取り組む、電気自動車（以下、「EV/PHEV」）を活用したV2G（Vehicle to Grid）ビジネス実証事業について、本日2020年8月6日より実証設備の試験運転を開始しますので、お知らせいたします。
本実証事業では、EV/PHEVをVPPのリソースとして活用することで、継続的な再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入と電力系統安定化の両立を目指します。2021年度以降には、電力系統とEV/PHEVの蓄電池との双方向間で電力需給調整を行うV2G事業のビジネスモデルを構築し、事業化を検討してまいります。
電気自動車の電池をVPPに活用するということです。ようやく出てきましたが、これが本シリーズの第一話で出てきたテスラの記事につながります。
電気自動車と建物は地続きになる時代なのです・・・。
■中部電力
■中国電力
マツダと組んでEV活用をやっているようです。
■四国電力
三菱電機とEVバスでの検証を行なっている様です。
■九州電力
ここにもEV、そして三菱電機ですね。
■関西電力
特設サイトにいろいろと詳しい記載があるので、最後にしました。
関西電力のOpen ADRがK-VIPsといったところでしょうか。
その他のプレイヤー
旧来の電力会社以外で幹事となっているところを見ていきます。
■SBエナジー
ソフトバンクグループの子会社です。
■ローソン
2018年のプレスリリースが最新でした・・・。
■アズビル
建物のコントローラーや通信制御などでは有名な会社です。
■エナリス
エナリスはKDDIと電源開発（J-POWER）が株主の会社でした。
エネリスの経緯については、日経クロステックに記事が出ていました。
とにかくプレイヤーが多すぎて全てを把握しきることは難しいです。しかし、それだけ、どの会社も新しい機会として捉えているということであり、今後も目が離させない領域であることは間違いないのかなと思います。
あくまでも個人的に調べた内容ですので、完全に正しいかどうかはわかりませんし、変化の激しい領域ですので情報もどんどん更新されていきます。あくまでも本記事は、参考内容として読んでくださいね。
今回も長々お付き合いくださりありがとうございました。
とうことでまた。
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