《スポンサーはつかない》日本の安全保障を考える①核・ミサイル

本稿は2018年３月18日の #読売新聞 朝刊の記事を軸とした。

　 #田中明彦 （ #政策研究大学院大学 学長）は「 #日本 が独自の #反撃能力 を持つことも、 #抑止力 の１つとして検討すべきだ」と。更に続けて言う。「仮に #核ミサイル を #北朝鮮 が保有すると、 #米国 の核抑止が極端に効きにくくなる」と懸念を示した。

#弘中雅之 （元 #航空自衛隊 航空 #教育 #集団 司令官）は田中の発言に「 #北朝鮮 は #核 ・ #ミサイル 放棄は絶対にしない」と付け足す。「日本は北朝鮮に対する #懲罰 的な核抑止力のさらなる強化を米国に期待すると同時に、日米の通常 #戦力 による #拒否 的抑止力を強化すべきだ」という。

　視点を国内に移し、久保信保（元消防庁長官）は「 #弾道ミサイル 攻撃を想定した #住民参加 の #避難訓練 は全市区町村の１割も行われていない。避難実施要領は複数パターンでつくることが大事」と発言した上で、「避難施設の整備は国費を投入して急いでもらいたい」と国主体の対応を要望した。さらに「いざという時は管理権を #国 に移すとか、#消防隊員 の身分を #国家公務員 にする様な検討もしてほしい」と現制度に苦言を呈する場面もあった。