教員が週4日勤務になり、現場にも民間がどんどん入って、副業がもっと解禁されると、どうなると思いますか・・・・・？
こんにちは！たーぼうです。
タイトルからみなさんはどんな未来を想像しますか？
夢のような未来が来るのかもしれないと思いきや、マイナス面の嵐になる可能性も高いです。
その1つの解が「アメリカの事例」です。
【アメリカの教員不足問題】
Yahoo!ニュースで【実習生の単独授業も許可 米国で深刻な教員不足、週4日制の学校増加】が取り上げれられていました。
アメリカでは、教員不足が進んでいます。働き方が変化し、週4日になったというのは、なかなかの驚きですね。
アメリカでは教員の副業がかなり許可されています。これはプラスの側面もありますが、マイナスも多いです。
プラス面は、教員の流動性や視野の広さが得られることです。マイナス面は、低賃金になることです。教員だけでは収入が足りずに、仕方なく副業をするケースが多発しています。
私も東京都教育委員会と経団連の企画で、2017-2019年に日本で研修ツアーに来ているアメリカ・カナダの高校教員と対談するイベントに出たことがあるのですが、その時にも低賃金のリアルな声を聞きました。おそらく週4日になると、賃金の低下が進むのではないでしょうか。
話題の1つとして副業などの話を聞きました。アメリカの先生は教員をやりながら、
研修会社などで働いているそうです。じゃないと収入が足りないそうです。
もう1人もまだ教員歴が浅いので、慣れたら副業をやらないと。
とおっしゃっていました。リアルでしたね。
さて話は戻りますが、
アメリカの姿は、日本の将来に近いと言われています。
民間が入り、教員不足の深刻化、勤務時間の縮小、副業の解禁など、これから日本の教育に起こる可能性が高いです。予算によっては、自治体によって政策の差、買えるもの、買えないものなども出てきます。
まず教員不足の問題が深刻化し、混乱、格差が大きくなります。アメリカは州ごとに方針が異なるので、アメリカ全体の話というわけではありませんが、こうやり始める州も出てきてしまう状況であるという認識です。
つまり、日本でも地方などでこういう現象が起こるかもしれないという話です。（もしかしたら教育不足が深刻な地域とかちょっと危ないかもと思っています。）
日本も衝撃に備えておかないといけません。
公教育の崩壊や人不足は今後、各業界で起こります。いや、すでに起こっています。ビジネスモデルも変わり、格差が拡大します。それに向けて、官民、そして個人が準備をしておかなければいけません。すでに流通業界などで人不足は深刻化しています。
私は教員の副業（複業）推進派です。しかし、制度として副業が現在よりも許可された時に、かなり危険を伴うと思います。（現在は、教育関連であり所属長の許可があればできます。禁止ではなく、許可制が正しい表現ですが。）
私は疲弊する現場が目の前にあるのに「絶対に教員は副業した方がいい」とは言えません。やりたくて、それができる状況なら、お勧めします。くらいのテンションです。
このように教員の現在の待遇がずっと保たれるとは思っていない方が良いと考えています。
リクルートワークス研究所のデータによると、2030年問題には労働力不足が約340万人、2040年には1100万人になり、2053年には人口が1億人を切ると言われています。
この流れの中で、現在の教員の待遇が保たれるのは難しいでしょう。自分はその頃定年だ！と思う人もいるかもしれませんが、定年は70歳になりますが、もっと伸びるかもしれません。そして、自分の子供・孫とかはその時代を生きていくしかできません。他人事ではないんです。
今後のこの流れに備えるために教員ができることは、協力して自分たちの器を大きくすることだと思います。そして次の世代（若手教員・児童生徒たち）を育てることが重要です。
これまでの様々なことを精選し、時代に合った戦略を考え、様々な人と対話を重ねて自身を相対化し、次の世代へのリスペクトを忘れずに真摯に現場で粘り強く人と向き合うことが大事だと思います。
個人責任ではなく、業界全体、そして他業界を巻き込みながら、連帯していくことが求められていると思います。生徒はもちろんですが、人不足の中で、特に若手教員の育成はとても大事です。
現場には、本当に頑張っている素晴らしい人がたくさんいます。
こんなことが起こるかもしれないですが、現在の自分を否定することなく、そしてみんなで助け合って、子どもたちのためにより良い教育活動を続けてほしいなと思います。
【Yahoo!ニュース記事】
■アメリカの教員不足
【おまけ】
ちなみに私は、週4日・副業・民間の流入も待遇が変わらなければ肯定派なんですが（いやむしろ、待遇が変わっても肯定派です。現在の教育界には大きな改革が必要だと思っているので）、全体のことを考えると福利厚生や給料などの待遇が変わってしまうと、かなりしんどい気がします。
民間人材からの流入もあまり期待できません。民間人材を確保するなら、非常勤講師の1コマの給料2000-3000円をもっと上げた方が良いと考えています。4000-5000円くらいになり、週2-3勤務で月に15万くらいの収入になれば、パラレルワークの1つとして教員が選択肢に入りやすくなります。また流入するのであれば、パートではなく、年単位の期限付きパターンでTeach For Japanのようなシステムなら良いと思います。
「教員も副業解禁じゃー！」という勢いのある教員の声が年々増えています。もしかしたらその流れで副業がより解禁になるかもしれませんが、それで福利厚生や給料が下がるようであれば、副業に取り組めない人たちが経済的にしんどくなる可能性があります。そんな状況を私は危惧しています。
【参考資料】
■人口減少について
■Teach For Japanについて
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