![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/170723803/rectangle_large_type_2_c0970efd8d3964bc21d557089831962b.png?width=1200)
新NISAでよくある疑問を解決!2年目を迎える前に知っておきたいポイント
新しい制度「新NISA」が始まり、
これまで投資をしてきた方も、これを機に投資を始めた方も、多くの疑問や不安を抱えているのではないでしょうか。新しい仕組みであるため、情報が十分に行き渡らず、正確な理解が難しいという声もよく耳にします。今回は、新NISA2年目を迎える前に、よくある疑問にお答えし、誤解やミスを防ぐための情報を整理してみます。
Q1: 2024年中に保有銘柄を売れば、2025年の年間投資枠が増える?
A: 答えは「NO」です。年間投資枠は、
• つみたて投資枠:120万円
• 成長投資枠:240万円
の合計360万円と決まっています。
2024年中に銘柄を売却しても、その分が翌年の投資枠に上乗せされることはありません。また、年度内に使い切らなかった枠が復活することもありません。このため、計画的に投資を進めることが重要です。
Q2: 2024年に年間投資枠を使い切れなかった場合、翌年に持ち越せる?
A: これも「NO」です。当年に使わなかった投資枠は翌年に持ち越せません。年間の非課税投資枠は固定で、使い切る期限がその年の取引最終日となります。この枠を無駄にしないためには、早めの資金計画が大切です。
Q3: 年間投資枠の取引期限はいつ?
A: 取引期限については注意が必要です。年末ギリギリに購入を検討している方は、以下のポイントを押さえておきましょう:
• 取引完了=受け渡し完了 が条件。
• 日本株の場合、2024年の最終取引日は 12月26日(木)15:30 まで。
• 外国株や投資信託はさらに締め切りが早い場合があるので、事前確認が必要です。
年末の駆け込み投資を検討している方は、各商品ごとの最終取引日を必ず確認してください。
Q4: つみたて投資枠の投資信託しか買いたくないが、成長投資枠が余っている場合どうする?
A: 実は、つみたて投資枠対象の投資信託であれば、成長投資枠でも購入可能です。枠の名称に惑わされず、使い道を柔軟に考えてみましょう。
Q5: 評価額が360万円を超えた場合、課税される?
A: 心配ありません。年間投資枠は「簿価(投資した金額)」で管理されるため、評価額が増えても課税されることはありません。利益が大きく出た場合も、非課税の恩恵を受けられます。
Q6: ネット証券に乗り換えたい場合、どうすればいい?
A: 銀行のNISA口座からネット証券への変更を検討している方は、早めの準備が必要です。具体的には:
1. 銀行での2025年分のつみたて投資を停止する手続き を行う。
• 年内に1度でも買い付けをしてしまうと、金融機関の変更は翌年までできなくなります。
2. 銀行でNISA口座変更の申請 を行う。
3. ネット証券で新しいNISA口座を開設。
Q7: NISA口座で損益通算(節税)はできる?
A: 残念ながら、NISA口座では損益通算はできません。特定口座であれば、同じ年内の利益と損失を相殺できますが、NISA口座ではこの仕組みが適用されません。その代わり、利益に対する税金がかからないのがNISA口座のメリットです。この点を理解したうえで、NISA口座の活用を計画しましょう。
Q8: 含み損を抱えて投資をやめたくなったら?
新NISAを機に投資を始めた方の中には、価格が下落し「もう投資なんてやめたい」と思う方もいるかもしれません。ですが、短期的な価格変動だけで判断するのは禁物です。
大切なのは以下の2点です:
1. 正しい投資信託を選ぶこと
2. 長期・定期・定額で積み立てること
価格が下がる局面では、むしろ安く買えるチャンスと捉え、長期的な資産形成を目指すことが重要です。今日明日の利益を追うのではなく、10年、20年先を見据えた投資が新NISAの本来の目的です。
Q9: お金や投資の話にウンザリしている場合は?
「お金の話ばかりで疲れてしまう」という声もよく聞きます。しかし、そう感じるのは、お金や投資が自分の将来に関わる大切なテーマだと心のどこかで理解しているからではないでしょうか。
まずは、ストレスを感じない範囲で情報収集を進め、少しずつ投資に向き合ってみてください。新NISAを活用することで、税制優遇を受けながら資産形成ができます。「投資をしないリスク」を避けるためにも、無理のない範囲で一歩を踏み出しましょう。
まとめ
新NISAは、これからの資産形成において強力な味方になる制度です。しかし、仕組みやルールを誤解すると、うまく活用できなくなってしまいます。年間投資枠の期限や金融機関変更の手続きなど、事前準備をしっかり行い、賢く制度を使いこなしていきましょう。