トランプ政策の全貌：第2次トランプ政権の特徴と影響

2024年11月の大統領選挙で再選を果たしたドナルド・トランプ氏が、2025年1月20日（日本時間21日未明）に正式に大統領に就任しました。トランプ氏のスローガンである「MAGA（Make America Great Again）」の実現に向け、第2次政権ではこれまで以上に大胆な政策が打ち出される見込みです。本記事では、彼の政策の主要なポイントと、それが日米経済に与える影響を整理します。

就任初日からの積極的な政策展開

トランプ氏は就任初日から数十本の大統領令に署名すると見られており、その数は史上最多となる可能性があります。これらの大統領令は選挙公約の実行を目指しており、以下のような具体的な内容が注目されています。

1. 関税引き上げ
• カナダとメキシコに対して25％の関税を課す。
• 中国には10％の追加関税を検討。選挙期間中には最大60％までの引き上げを示唆していました。
• 国家経済の「緊急事態」を宣言し、これを根拠に関税を引き上げる可能性があります。

特に北米自由貿易協定（NAFTA）の影響で米国から製造業が流出したとする不満を背景に、メキシコへの対策が注目されています。さらに、中国への関税強化は、外交カードとして活用される可能性も高いです。

2. 不法移民対策
• 就任初日に「史上最大の強制送還作戦」を開始すると明言。
• 米軍の活用も視野に入れた強硬な取り締まりを実施。
• 国内に推定1,100万人いる不法移民のうち、少なくとも数百万人を対象とすると見られています。

シカゴのような「聖域都市」では、早速移民税関捜査局（ICE）による大規模な取り締まりが計画されています。

3. エネルギー・環境政策の転換
• 燃費基準を緩和し、「事実上のEV義務化」を撤廃。
• 化石燃料の採掘許認可を拡大し、「掘って掘って掘りまくれ」をスローガンに掲げる。
• パリ協定からの再脱退を表明し、環境規制よりも経済成長を優先。

4. 官僚制度改革
• 官僚の大規模解雇を可能にする大統領令に署名予定。
• 「スケジュールF」と呼ばれる政治任用枠を設け、重要政策に関わる官僚の雇用保障を撤廃。

トランプ政策が日本経済に与える影響

日本企業への影響について、帝国データバンクが行った調査では、次のような結果が得られました。
• 「プラスの影響がある」とする企業：10.4%
• 「マイナスの影響がある」とする企業：43.9%
• 「分からない」とする企業：38.3%

特に関税政策への懸念が強く、防衛費の負担増による産業界への影響も危惧されています。また、円高や株価上昇を期待する声がある一方で、全体としては先行き不透明感が漂っています。

金融市場と日本政府の対応

トランプ氏の政策は、2025年1～3月期の金融市場に大きな影響を及ぼすと予想されています。インフレ抑制と経済成長のバランスを取るため、関税引き上げのペースは慎重に進められる可能性が高いですが、不確実性は依然として高いです。

日本では、2025年度予算や税制改正の行方が注目されています。特に「年収103万円の壁」を引き上げる案や、それに伴う経済効果が焦点となっています。一方で、与野党対立による衆議院解散のリスクも存在し、日本市場へのネガティブな影響が懸念されています。

まとめ

第2次トランプ政権の政策は、アメリカ国内だけでなく、日本を含む世界経済にも大きな影響を与える可能性があります。特に関税、不法移民、エネルギー政策などの分野では、大胆な変化が予想されます。日本政府や企業は、この動向を注視しつつ、柔軟かつ戦略的に対応していく必要があります。