財務省批判、石破政権批判、政府批判を続ける、トランピズムに感化された人々が解らないこと
おかしな陰謀論にはまってる人達はまったく解ってない。自分が言う陰謀論とはカルト集団が心理操作、支配のために仕掛けてるナチスが使ったものと同じ陰謀論プロパガンダの事を言っている。
これを話す必要があると思ったから、時間を気にせず無理して今話す。
その陰謀論に心理操作されてる人達は皆何故か岸田政権から続く石破政権への批判、怒りと憎しみをひたすらぶつけてるけど、その政治が行われる理由をまったく考慮してないし、想像もせずに、周囲が怒って批判してるから自分も、の意識で政府批判を繰り返してるだけ。
よく見てよく考え、その政治が行われる理由を思慮深く考えればちゃんと解る事なのに、オールドメディアからニューメディアが注目させる目的で使われるゴシップネタ等、センセーショナルな芸能スキャンダルや誇張された政治不正等のようなものに感化され意識を引っ張られる。だから政治批判ばかり繰り返す操られたNPCにされてしまう。
そんなような植えつけられた負のイメージの蓄積と、YouTubeの極端な思想主義者による政治批判動画やＸ等によるテレビマスメディア、政府へ対するネガティブキャンペーン等も相まって、日本政府と政治家への怒りと憎しみが蓄積される。その心理操作によって怒りと憎しみの波紋は広がり更に連鎖する、どんな話題でもテレビマスメディア批判や政府批判ばかりを結びつけるようになる。その批判自体が自分達の首を自分達で絞めていると言う事実にも気がつけない。
なぜ財務省や自民党、石破政権や立憲民主党が増税論を言うのかとするなら、それは2025年から既に加速している少子高齢化、2030年問題にある。
2025年の今、既に高齢者人口は更に増え、その5年後も更に植える。3人に１人が高齢者の時代となり、その結果社会福祉、年金の負担なども増える事になる。少子高齢化なので、その年金を維持するための財源の確保も念頭にしなきゃいけない、それをどうするかと考えるならやはりどんな政権が与党に君臨しても同じく増税論になってしまう。
れいわ新選組の主張通り消費税など減税していたら、それこそ財源は圧迫され、経団連の圧力の目がある中、法人税も安易に上げることもできないので国の家計簿は切迫する一方となる。
消費税とは預り金ではないとするのは企業も周知してるし、政府も財務省も暗黙の了解として解ってること。だから我々が支払っているものは税込み価格とする企業が定めた物価を支払ってるだけで、我々は消費税など本当は払っていないと言う事になる。しかし国としては法人税が上げられない分、消費税を上げる必要があるので、預り金ではないとする認知が広まってしまう前に消費税は法人税とは違う税だと明確化する必要があった、その結果岸田政権下で進められたのがインボイス制度。
それを知ってか知らずか、れいわ新選組の山本太郎氏率いる議員は消費税を減税させろと躍起になり、政権批判に没頭する。つまりはその消費税減税とは、法人税を増税しないのなら、たんなる企業への減税、と言う結果になるだけで、国の財源を減らし社会福祉等へ回す支出の工面をより難しくさせる政治的マニフェストになる。
国債を増やし、お金をどんどん刷れと言ってるが、その今まで歴史上やったこともないような机上の空論で社会経済を回そうとするなど、そんな賭け事のような、国の命運をかけた大博打など国家を背負う立場の総理大臣や国会議員、政府機関にやれと簡単に言って「はいそうですね、わかりました」、等とできるわけがない。山本太郎氏やそれに続くれいわ議員は無理難題を政府にふっかけ、与党議員や野党議員をこけ下ろして単なる、いちゃもんをつけているだけに過ぎない。
参政党も似たようなものだし、日本保守党、共産党、他左右の小さな陰謀論政治主張政党も全て同じ、日本の社会経済の事などお構いなしに、ただ一方的に与党憎しで批判一辺倒、自分達に従え、と持論を押し付けようとしてるだけ。そんな小さな政党の政府へ対するネガティブキャンペーンに参加してる政治論者や陰謀論者も皆同じで、自分達の持論を押しつけて従わせようとしてるだけ。
そんなごり押し陰謀論ばかりを主張している人達に感化されたり洗脳されたりしている賛同者や支持者が同じく何も解らず政府、政治批判に躍起になって、トランピズムも相まって激しい批判、怒りや憎しみ、誹謗中傷の言葉を現在の石破政権にぶつけ、おまけとしてテレビマスメディアにもその怒りの矛先を向けている。
アメリカの大統領を崇拝し、自分達の国の首相をこけ下ろし揶揄して侮辱し続ける。何ともあさましく愚かなのか、自分の目にはそう見えている。
実際2030年問題を抱えてる日本がアメリカと同じ自国ファーストなどできるわけがない。そんなことしたら本当に経済も社会保障も何もかも終了し、本当に日本と日本人がこの世から跡形もなく消滅してしまう。
少子高齢化で近々若い労働者人口は減る一方で、各企業の人材不足は必ず起こるし、その結果移民の需要が拡大するのは避けられない未来であり、ナショナリズム思想主義者がいくら怒りや憎しみを爆発させ屁理屈を言おうが現実は着々とその未来へと進んでいる。
石破首相がガザの難民を受け入れるか検討すると言ってるのも人道支援が基本的な理由でもあるが、やはり実際日本には労働者人口だけではなく消費者人口も少なくなるとする問題もある。労働力だけ確保しても消費者がいなければ需要と供給の経済的循環のバランスが保てない、だから積極的に移民難民を受け入れている。外国人の生活保護云々と言ってるが、その外国人だって日本国内の消費者になるのは間違いないので、国の経済のバランスを保つには、やはりどんな状況と言えど消費者となる人々の存在は欠かすことはできない。背に腹は代えられないと言ったところだろう。これは不公平な問題も如実に現れるが、実際日本の現実こうなのだから、今更それに怒りを持ってもどうしようもない。
現実がこうなわけだから、他にどうしろと言うのか、さすがに覚ってる自分にもその答えは簡単には出せない。提案があっても自分は国会議員でもないし、ここでいくら「こうしたら良い」と言っても自分が何かを変えられる力があるわけじゃないし、今の日本の現状を変えられるのは日本に住む全ての人々の意識だけ。意識と言っても現状を受け入れ許しの心を持てと、自分にはそれしか言えない。
何にしても、政治への批判ばかりで時間を無駄にするより、今現在の自分の生活と時間を大切にして、自分自身の幸せを追求し、それぞれの今をしっかりと生きること、これが最も大切なことだと思う。